多久市議会 2011-09-09
09月09日－03号
平成２３年 ９月 定例会 平成23年９月９日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 飯 守 康 洋 副議長 角 田 一 彦 ９ 番 野 口 義 光 １ 番 牛 島 和 廣 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 永 井 孝 徳 ４ 番 田 渕 厚 12 番 興 梠 多津子 ５ 番 國 信 好 永 13 番 平 間 智 治 ６ 番 田 中 英 行 14 番 中 島 慶 子 ７ 番 古 賀 公 彦 15 番 香 月 正 則２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 山 下 浩 伸 次長兼議事係長 山 田 智 治 書 記 廣 川 秋 仁４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博 会計管理者(兼)会計課長 北 島 一 明
総合政策課長 田 中 穂 積 総務課長 荒 瀬 弘 之 財政課長 本 島 和 典
管財契約課長 倉 富 孝 範 税務課長 山 田 俊 哉
市民生活課長 古 賀 通 雄 福祉課長 森 山 真 塩
健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・
同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 古 賀 浩 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩
都市計画課長 福 田 康 雄
市立病院事務長 駄 原 博 美 水道課長 真 木 國 男
監査委員事務局長 桑 原 直 子
教育総務課長 石 橋 慎 一
学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 北 島 安 朗
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ９月９日（金）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成23年９月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 商業について
││ │ │ コーリー跡地に出店するハイマートの進捗状況につ
││ │ │ いて ││ │ │ (1) 出展するハイマートに現在の交通体系で大丈夫で
││ │ │ しょうか ││ │ │ (2) ハイマートの採用状況はどうなっていますか。正
││ │ │ 社員、パート、アルバイトの構成また、多久市民の
││ │ │ 採用状況は ││ │ │ (3) テナントの出店はどうなっていますか
││ │ │ ││ │ │２ 教育行政について
││ │ │ 学校統合、再編と
小中一貫教育について ││ │ │ (1) 学校統合、再編、
小中一貫教育の予算について当
││ │ │ 初平成20年9月は2,557,000千円から平成22年3月は ││４ │ 田 渕 厚 │ 3,580,198千円さらに今年平成23年7月には4,182,727
││ │ │ 千円に増額になっていますが市民はほとんど知らな
││ │ │ い。市民にもっと知らせて進めるべきではないか。
││ │ │ また、今後どれ位の費用がかかるか ││ │ │ (2) 現在の多久市の人口推移からして
多久駅前開発と
││ │ │ 小中一貫教育に伴う財政に本当に耐えきれるのか ││ │ │ (3) 複式学級について学校は２学期には入ったが現在
││ │ │ 行われている納所小学校の方には、その後対策は考
││ │ │ えているのか
││ │ │ ││ │ │３ 福祉について
││ │ │ 民生委員の多久市の現状は
││ │ │ 昨年12月に改選が行われ全国で5,355人、県では21
││ │ │ 人の欠員が見られます。今後、多久市は大丈夫でし
││ │ │ ょうか。また、現在問題点はないでしょうか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１
多久市立病院の現況と今後のあり方について ││ │ │ ① 前年度は、入院患者数が2.8％減、外来患者数10.3
％││ │ │ 減であり、病床利用率が69.9％、ここ数年減少傾向に
││ │ │ あるので経営に支障がないのか。また、改善策はない
││ │ │ のか ││ │ │ ② 前年度累積欠損金が132,500万円となっているが、不││５ │ 古 賀 公
彦 │ 良債務や未収金があるのではないか。また、今後どの
││ │ │ ように経営改善をされていくのか
││ │ │ ││ │ │２
小・中学校統廃合について ││ │ │ ① 小中学校３校の建設費については、慎重なお且つ精
││ │ │ 査すべきであり、健全な体制で臨んでいるのか ││ │ │ ② 学校跡地の利用については、どのように考えられて
││ │ │ いるのか │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ ゆうらく跡地について
││ │ │ 近日、最後の強制競売があると聞いております
││ │ │ (1) 事業者が決まった場合の市の対応は
││ │ │ (2) 事業者が決まらなかった場合の市の対応は
││ │ │ ││ │ │２ ゴミ処理場の問題について
││ │ │ ゴミ処理場について今後の役割、また、市としての ││６ │ 野 口 義
光 │ 展望を聞かせてください
││ │ │ ││ │ │３ 環境問題について ││ │ │ (1) 外来種の問題
││ │ │ アライグマ、ハクビシン、ブラックバスの外来種に
││ │ │ よる問題が市内でも出てきておりますが、昆虫や
植物││ │ │ も含む市内生態系が把握できているのか。また対策は││ │ │ (2) 山間部において限界集落が出ている中、環境保全対
││ │ │ 策は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 多久市の防災行政について ││ │ │ (1) 梅雨期から今日までゲリラ的な豪雨が続いているが││７ │ 田 中 英
行 │ 被害の状況は、対応は ││ │ │ (2) 防災無線は役に立ったのか ││ │ │ (3) 市や消防署主催で防災訓練はされないのか、
避難訓││ │ │ 練は │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │２
小中一貫教育について ││ │ │ (1) 平成25年４月開校を目指して、準備、一部造成が進
││ │ │ められているが現在までの工事状況は ││７ │ 田 中 英 行 │ (2) 今後、計画の中で予算が増額しているが大丈夫か ││ │ │ (3) 来年度から複式学級の学校が２校になる予定だが
子││ │ │ 供達の授業における対応は ││ │ │ (4) 署名活動や意見書が出されているがその対応は │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時１分 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きたいと思います。 昨日の答弁の中で、建設課長より発言の申し出があっておりますので、発言を許可いたします。建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 國信議員への回答の中で、通学路対策に要する費用を145,000千円と回答しておりましたが、160,000千円に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） はい、ただいまのとおり、訂正をお願いいたします。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。 通告順に従って発言を許します。まず、田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） （登壇） 皆さんおはようございます。４番議員の田渕厚です。 通告に従いまして、３項目７点について質問を併用方式でさせていただきます。 まず１項目め、ことし６月の情報交換会でコーリーの跡に福岡本社の
株式会社ハイマートが11月中旬ぐらいに開店するとの報告がありました。コーリーが完全閉店しまして１年６カ月ぐらいになります。この間、多久には大きな買い物をするところがなくなり、高齢者や障害者、または車の運転ができない買い物弱者は非常に困っている状態でありました。ひとえにコーリーを利用されていた方にはこれで助かるといった感はあると思いますし、また、我々市民にとっても大きな
ショッピングセンターができることは誇りでもあり、期待もしています。 このことは、買い物弱者の問題だけでなく、現在、ほかの市町村に買い物に行かれている方たちの流出に歯どめをかけ、経済的流出、または人口流出にも歯どめがかかればと思います。これに関することは６月の議会で何人かの議員が質問されていますが、また、ここで私が質問するのは、せっかく出店してきたハイマートが今までのように撤退しないようにと願うからです。できれば多久市民のパートナーとして、地域事情に合った販売方法を一考願えればと思っています。 そこで１点目ですが、出店するハイマートまで行きたくても行けない事情の方もいます。高齢者や山間部の多いこの多久では、買い物に行こうとしても動けない、足がない（134ページで訂正）状態の買い物弱者がいらっしゃるわけです。オープン当初は親族、近所の助けでハイマートに来るでしょうが、持続して買い物に来ていただけるかは疑問です。交通事情の悪い現在のままでは、客足が続くのか心配しています。できることならば、６月の議会で質問がありましたように、ふれあいバスの走行が不可能な山間部や、ほかの走行不可能な地域には
デマンドタクシー等の検討を急ぐ必要があると思います。また、一つの検討として、ふれあいバスを毎月第１土曜日の午後は東多久町を中心に、買い物ふれあいバスを１往復動かす、第２土曜日の午後は南多久町を中心に、第３土曜日の午後は西多久町を中心に、第４土曜日は午前中に１往復、午後１往復を多久町、北多久町を中心に動かす等の対策を講じるとかしないと、先ほど申しましたように客数は減り、経営的に営業を続けるのは無理となるのではと心配しています。ぜひ、何らかの対策を講じてほしいと思います。 次に２点目ですが、９月４日の日曜の朝刊にハイマート、
フードウェイスーパーセンター多久店のパート、アルバイトの募集チラシが入っていました。面接が９日のきょうから毎週金曜、土曜に多久市中央公民館で行われるようになっています。 そこで、質問です。パート、アルバイトの採用は110名とありましたが、本当の採用は何名かわかりますか。正社員の採用は入っていませんでしたが、正社員は何人か採用になるのですか。また、多久の人を中心に採用していただければよろしいのですが、そのあたりはお聞きになっていますか。わかる範囲で結構です。お答えいただければお願いします。 次に３点目、以前議会の際でしたが、ハイマートのテナントを求めているとのことでしたが、その後、どんな状況でしょうか。地元のテナントは決まっていますか。11月オープンともなりますと、もう決まっているとは思いますが、お答えできる範囲内で結構です。 次に、２項目の学校統合、再編と
小中一貫教育についてですが、先月８月４日木曜に東多久公民館で、第５回東多久町
小中一貫地元対策委員会に出席をしました。私は用事がありましたので途中にて失礼させていただきましたが、その折の協議の事項は、学校建設・配置計画（案）及び事業費についてと、東多久町
小中一貫地元対策委員会の組織移行についてということになっていましたが、何でも議員が呼ばれたのは初めてとのことでした。 協議事項(1)の学校建設・配置計画及び事業費については新しい提案の、東部中学校、東部小学校の図面と
学校建設事業費が資料１で説明があり、また、協議事項(2)の東多久町
小中一貫地元対策委員会の組織移行については資料２で説明がされました。その資料２では平成25年度開校多久市
小中一貫学校づくり組織図がありました。組織図の上のほうからは
小中一貫学校づくり実行委員会、次に
小中一貫教育推進準備委員会、次に検討部会等になっています。この検討部会の企画部会は校名・校歌・校章の企画・立案、
学校教育目標の立案、閉開校式の企画等が業務となっているようですが、まだ地域では理解していない、納得していない地区民や保護者や役員もいます。学校側にすれば教育委員会にノーと言えない事情も、ひょっとすればあるのではと懸念もします。 そこで、１点目ですが、当初平成20年９月に、学校統廃合、
小中一貫教育の予算は2,557,000千円、平成22年３月には約3,580,000千円、ことし平成23年７月には約42億円に増額となっていますが、この金額の推移は、まだ市民はほとんど知らない。これは、市民にもっと知らせて進めるべきではないでしょうか。 次に２点目、現在、多久市の人口の推移からして、
多久駅前開発と
小中一貫教育に伴う財政に、これからの多久市は本当に耐え切れるのか。ここあたりは、昨日、予算の推移を含めて、３人の議員から質問をされて、お答えいただいていますから、答弁は要りません。 ３点目、今月より学校は２学期に入っていますが、現在行われている複式学級の小学校には、その後、対策は何かとられていますか。もしくは何か対策は考えていますか。こうしている間に、すぐ２学期も終わってしまいます。まだであるならば、早く対応をお願いします。 次に３項目ですけど、さて、民生委員のお仕事は地域にとって重要で、御苦労が多い大変なお仕事であることがわかります。昨年12月に一斉に改選が行われましたが、全国では定数に届かず、5,355人の欠員となり、佐賀県でも21人の欠員があったみたいです。３項目の民生委員さんの多久市の現状はどうでしょうか。また、民生委員さんの主な仕事と、現在問題点はないのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、田渕議員の御質問に順に回答していきたいと思います。 最初に、商業について、特に、
コーリー跡地に出店するハイマートについて幾つかの御質問をいただきました。 まず最初は、交通体系の対応ということでございます。
コーリー跡地に出店予定のハイマートの交通につきましては、以前の
ショッピングセンターコーリー営業のときには、利用者の利便性を考慮して、市内を循環する自家用有償バスふれあいバスのバス停を店舗の西側に設置し、ふれあいバスの全３路線の乗り入れを行っておりました。平成22年２月にこの
ショッピングセンターコーリーの完全閉店に伴いまして、このふれあいバスの乗り入れを休止しておりますが、現在、ハイマートにおいて店舗再開準備を進めておられます。開店する店舗の前に、ふれあいバスの停車する場所を確保するよう計画もされておるところでございますので、店舗の開店に合わせて、この休止しておりましたふれあいバスのバス停を復活し、店舗利用者が利用しやすくなるようにと考えているところであります。 ２点目に、ハイマートの採用状況、また、３点目がテナントの出店というお尋ねでございます。 まず、採用状況についてでございますが、現在、お伺いしている範囲でお答えをさせていただきます。 ９月５日にはハローワークを通じて採用募集をかけておられます。また、議員もお尋ねで引用されましたように、９月の初旬、３日、４日付の朝刊におきまして、
オープニングスタッフ110名の大募集との
折り込みチラシを出されておるところであります。初回の採用人数については、最低でも80名程度は確保したいとの御意向のようで、その内訳としては、正規職員が５名から10名程度、残りの70名余りがパート職員と伺っております。その業種の構成といたしましては、レジ・食品の品出し、水産、青果、精肉、惣菜担当など５業種で、種類別に募集をされているようでございます。 市のほうから、できるだけ多久市の市民を中心とした地元採用をお願いいたしておりますし、
ハイマート本体におかれましても、地元に根づいた店舗を目指しておられまして、その方向で考えていただいておるように伺っております。 市といたしましても、今回、本市の雇用の拡大を図るべく、多久市
新規雇用拡大補助金交付要綱を策定しておりますので、地元採用の大きな原動力になり得るものと確信をいたしております。 次に、店舗の出店等についてでございます。 テナントにつきましては、全体的な出店のめどはついていると聞いております。けれども、個別の店名、あるいは業種等については、まだ正式に決定して会社のほうから公表されるまでは、ほかからの公表は控えてほしい旨のお話がございますので、この場ではまだ控えさせていただきたいと思います。 しかしながら、これから一、二カ月、10月ごろにはテナントの数、店名、業種等も決定をし、御報告できるようになるものと考えております。 次に、大きな２点目で、教育行政、
小中一貫教育等についてということでございました。 予算がふえたこと、また、配置等に関する協議が進んでいること等についてもより知らせるべきではないかというお尋ねかと思いますが、このことについては昨日もお答えいたしましたように、さらに努力をしてまいりたい、また、お知らせもしてまいりたいと思っています。 昨日の回答と一部重複しますが、少し述べさせていただきますと、当初2,550,000千円の事業費予測をしていたものは、いわゆる基本構想を作成していない段階で中央中学校においてグラウンドを活用した新小学校校舎を建てた場合の概算ということを市として試算しておりました。その後、（仮称）
中央小・中学校の建設並びに東部中校区、西渓中校区の場合は既設校舎を渡り廊下でつなぎながら併設型の校舎を建設する方向での検討等を重ねまして、これによりまして平成22年３月試算では3,580,000千円となりました。しかし、さらに地域の皆様や保護者の皆さん、そして学校関係の皆様方からよりよい教育を実現するためにはより一体型に近い工夫や努力をすべきだろうという御意見、御提案等もございましたので、これを受けて再度さまざまな検討を重ねたところでございます。これによりまして、中央中校区の場合はこれに加え造成工事等が発生しました。造成工事はもともと既存の施設の敷地に加えての開発となりますので、大規模開発には該当しないという認識でおりましたが、県との詳細な協議の結果、大規模開発行為としての申請が必要となるということに伴いまして、調整池等の追加工事が発生したところでございますし、また、
放課後児童クラブの増ということもございました。本体について大きな増加とはなっておりません。また、東部中校区、西渓中校区におきましては、先ほど申しました渡り廊下という簡便なやり方ではなくて、より一体型に近い、あるいは一体型となるような配置計画案を協議いただいて、これに基づいて、小学生、中学生が同じ校舎で学ぶような方式のもとに事業費を試算しましたところ、4,180,000千円ということになったところでございます。これらの経緯につきましても、今お尋ねでありましたように地域の皆様初め、多くの方々によく知っていただくように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、これらにつきましては昨日もお答えしましたが、８月に入りまして西渓中校区の代表者の方や小中一貫に関する東多久町の地元対策委員会の皆様、そして納所の３つの地域、納所小、西部小の育友会の皆様へも会合の折に説明を行ったところでございます。 今後とも説明、周知に努めてまいりたいと改めて思っているところでございます。 ２点目につきましては、答弁不要ということでございますので、次に３点目に進ませていただきます。 ３点目は複式学級ということについてでございます。 市内におきまして、例えば納所小学校は実態といたしましては、実は平成15年度から、すなわち今から８年前から複式学級が１学級編制されるという状況でございましたが、全校的に見ますと、５学級体制で教育実践を続けてきたところでございます。本来は６学年５クラスというところを、これに加えて加配の措置を受けて６クラスでの教育実践を行ってきた経緯がございます。これにつきましても、昨年度までの８年間の職員体制につきましては、市の教育委員会から県への強い加配要望、これは追加して教職員を配置するというものでございますが、この要望を強く行い、毎年、級外として教務主任と常勤の職員、または非常勤講師を配置して日々の教育実践に当たってきたところであります。このように、担任以外に複数の教員を級外として配置することによりまして、学校外から見ますと特に複式学級の存在を感じない体制になっていたわけでございますが、これらも教育委員会が熱心に県のほうに協議をした結果と思っております。複式学級につきましては、大変難しい学校経営や教科指導という面がございますので、この教員の配置につきましても、小規模学校での複式授業の実践経験者を配置するなどの配慮もしながら教育委員会では当たってきております。 本年度は、児童数がさらに少なくなる現象という中で、納所小学校では初めて複式学級が２学級となっておるところであります。このため、４月以降、６学年を４学級編制で教育実践を続けている実態にあります。また、学級数の減によりまして、教務主任が担任を兼ねるという教員体制をとっております。このような状況の中で、市の教育委員会としましては、これまで以上に県教育委員会に強くこの加配の要望をいたしまして、本年度は、正規の定数教員数以外に、加配の非常勤講師を２名配置をして指導方法を工夫しながら、教育実践充実に努めているところであります。 複式学級の教育実践につきましては、常に、複式を解消し、それぞれの学年を独立した形で教育実践を行えるよう、県や市、町が特別の加配教育を行っている状況には必ずしもございません。県内の複式学級を有する学校におきましては、国の定める「学校規模教職員配当数」というのがございまして、これに準じて教員が配置をされ、教育実践が行われております。このような状況の中で、本年度、納所小に２名の非常勤講師が配置されていることは、先ほど申しましたが、市教育委員会から県への強い要望の成果であったと受けとめております。 引き続き、納所小学校におきましては、児童に教育実践、あるいは指導ができる教員５名と非常勤職員２名とで教育体制を工夫し、指導、支援の充実を図っていきたいというところでございます。 次に大きな３点目、福祉についてであります。民生委員の状況についてでございます。 民生委員の方におかれましては、本当に奉仕的な精神でさまざまな課題等、しかも福祉の充実と長寿化社会によりまして、対応される順もふえていると思いますが、本当に頑張っていただいていることに心から感謝をしているところであります。 市内の民生委員につきましては、御質問にもありましたように昨年12月から新しい民生委員・児童委員の皆様77名に、国からの委嘱により活動をしていただいているところであります。 各町の民生委員・児童委員の内訳を申し述べますと、東多久町が21名、南多久町が10名、多久町が12名、西多久町が９名、北多久町が25名となっており、合計77名となっております。民生委員のこの配置につきましては、民生委員法第４条で、県知事が市、町の意見を聞いて決定するとなっております。現在の定数は77名であり、改選前の定数であります77名と同じでございます。実は一時期的に減少するような内々の相談といいますか、打診もあったようでございますが、市内のニーズ等も加えまして77名の維持を要請し、77名となっております。 民生委員法第１条には、「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。」と民生委員の役回りが定められています。現在、民生委員・児童委員の方々には、少子・高齢化に伴う高齢者世帯や、独居老人の方々の増加に伴う対応、また、高齢者に関する虐待、
児童虐待、ドメスティックバイオレンスなどの社会的問題に対しても、地域に密着した、いわゆる「寄り添い」をまず第一に行っていただき、生活の相談、自立の援助、専門機関への橋渡しなどを行っていただいております。 また、社会情勢の変化や、介護保険などの新しい制度が創出され、それに従った事業も行われたりしておりますので、これらに対する学習を毎月１回行われております民生委員会の各町定例会を活用しながら、県内で行われる民生委員・児童委員の研修会などにも参加をしていただきながら、その必要な知識を深め、それぞれの決められた地域で、精力的に活動を行っていただいているところであります。 このことは、人と人とのつながりを強め、地域と行政と専門機関等がともに力を合わせて事に当たる協働の活動にもつながり、ひいては地域の魅力アップや安全・安心にもつながるものと思っているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） まず、買い物、交通のことについて質問したいと思います。 この問題については、６月の議会において市長初め、行政側は市民の交通の利便性の向上につながるような公共交通システム導入等デマンド方式とかいろんなことを含めて研究してまいりたいと考えておりますと言われています。また、同じく６月議会において興梠議員は隣の小城市の例も挙げて質問されています。その後、約２カ月間でありますけど、何か調べたりして進展化はしとる事例はありましたでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 その間、他の自治体の状況等も若干調査をしているところでもあります。またあわせまして、佐賀県のほうでも、それぞれ地域において地域公共交通のあり方というのを再度研究しようというところでの動きもありまして、県主催でありまして、佐賀県の地域公共交通カンファレンスというような会議等も設けられて、例えば、デマンド交通システムの先進事例をされています三重県の例だとか、あるいは東京大学のほうでいろいろ研究されていますデマンド交通システム、円滑に運行するためのシステムを研究されていますし、実際システムとして構築されていますので、そういったところの情報とかそういうところを収集しながら今検討をしているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 今度いただきました「第８次多久市行政改革大綱実施計画進捗状況」の一覧表の中で、３の「行政運営の充実」、３の７において「交通体系の見直し」の中の取り組み方針で「生活利便性の向上を図り、交通体系の再編と交通弱者に対する交通施策の検討を行う」とあり、また、「指標・取り組み」の内容の欄は「自家用有償バス事業を見直す」と、「デマンド交通等を検討する」。また「期待される効果」の欄には「人、物の流通の活性化、生活利便性の向上」とあります。この中に判定はＤとありますが、我々は期待しているわけです。この件はしばらく検討となっていまして、平成26年の結論といいますか、ということになっていましたけど、こういう結論は待たないで早く実施に向けて急いでほしいのですが、どんな状況でしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 さきの６月議会でも多くの議員の皆さんからの御意見もいただいていますので、地域交通のあり方というのは、市としても重要な課題だろうというふうに思っているところであります。ただ１つ、検討時期がそういうふうに設定しているというのが今現在、ふれあいバスを運行しております。このふれあいバスについての車両につきましては、昨年度宝くじ助成事業の支援もいただいておることですけれども、新たに３台購入したという部分がありますので、それはせっかく購入した部分ですので、その活用をどうやって図るのかというところが大前提だと思っています。それとあわせて今、小中再編の動きを取り組んでおりまして、スクールバスの設置を予定しています。当然スクールバスですので、基本は学校の教育に十分活用すべきだろうと思っています。ただ、我々公共交通の担当とすれば、学校教育に使っても、もしかすると空き時間とか、例えば活用できる時間等がないかというところがありますので、ここら辺はひとつスクールバスの運行形態がはっきりして、その後、そこの部分を活用して検討したいというふうに思っているところでありますので、そういったところもあわせて検討したいというふうに思っているところであります。 もう１つは、多久駅周辺の区画整理事業とあわせて、まちなか再生事業等も取り組んでいます。当然、多久駅周辺が多久市の地域のハブとなるような取り組みをすることによって、中心市街地の活性化が図られると思っていますので、そこのまちづくりの方針等も今固まっていますので、そういったところを含めて、どう地域公共交通のあり方を検討するのかというところで考えていくべきだろうと思っています。 あと、先ほど言いましたカンファレンス等の協議会等で参加して思ったことですけれども、いろいろな先進事例を見ていると、やはり地域の状況だとか、例えば地形的な問題、あるいは集落とか、そこの地域地域に住んである人口のあり方等でいろんな形態を模索しなければならないなと改めて思ったところであります。片方ではデマンド交通がすべてのように言われていますが、やっぱり地域の状況を見ていてデマンド交通が効果的であったり、あるいはかえって非効率的であったりという地域もあるということでの意見も聞いておりますので、そこら辺を十分対応していかなければいけないかなと思っていますし、地域公共交通を運営するとなると、これは長くこれから先運営をしていかなければいけませんので、その運営体制というのも十分検討していかなければいけないのかなと。一方的にこの部分で後年度に大きな財政負担を持つということも十分に考えなければいけませんので、そういったところも含めて検討しなければならないと今、これまでの調査等の中で考えながら思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） その中にいろいろなことがあると思うんですけど、行政側に頼るということも一つの手だと思うんですけど、私がちょっと考えるには、地域において、高齢者、障害者、買い物弱者については、行政も入れてもらえば一番いいんですけど、区長、民生委員等と話し合って、地域に合った対策を講じる必要があるんではないかなと思います。例えば、その線のバックアップ制度として、地域の人は、要するにだれでも買い物に行くわけですが、その際に月に２回ほど買い物弱者はそういう人を一緒に車に乗せていく制度、または購入するものをかわりに買ってきてくれる制度をつくっていったらどうかなと地域で提案したいと思うんですけど、そのためにはやっぱりボランティア精神がある人がやっていただければよろしいんでしょうけど、それでもやっぱり行政としてはそういう人たちの手当て等含めて支援する必要はあると思います。 さっきそういう意味で
総合政策課長が言われましたけど、現在、ふれあいバスの運営が年間16,000千円の赤字と言われましたかね、と聞いていますけど、経費負担ができるだけ軽くなる方法を考えなければいけないと思っていますし、このことはひとつ大いに議論して道筋を考えていかなければなりませんと思いますけれども、その点は行政は何かアドバイスありましたら、よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 今、御意見をいただきました。田渕議員の質問の中にありましたけれども、ひとつ基本的には自助であって、あるいはその自助でできない部分については共助という形で、地域で支え合ってお互いの生活環境をよくしていくという部分も非常に大切な部分だろうと思っています。そこで補えない部分を公助という形で、公共的な立場でどう支援していくのかというところがあるかと思います。当然地域で支え合って買い物等の共同でされているということも１つの事象かなと思っていますけど、ここでどういった形で市として全地域公平な立場でどうやって支援していくのかというところは今、御提案いただいたところですので、ちょっとここら辺は今後、いろんなことを想定しながら検討しなければいけないかなと思っています。 それと、本当に地域公共交通のあり方が地域でどうなのかというところですね、そのそれぞれの地域でどういった公共交通体系というか、どういった交通手段とか、どういった方向に行きたいとか、そういったところのニーズというのがいろいろあるんだろうと思っていますので、そういったニーズも十分把握することが必要かなということで今、御提案いただきましたので、今後、そういったところも踏まえながら路線のあり方、あるいは方式のあり方等も研究させていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） ６月の議会である議員が言っていましたけど、出店してくる、オープンする企業さんもやっぱり努力してもらえばということで、地域に合った販売法を考えてもらえるという話がありました。私もちょっとそういうところがないかなと思って調べましたら、考えられるその交通弱者の、要するに対策で乗り出したところがありまして、これは阿久根市にあります、Ａ－Ｚスーパーセンター阿久根というのがあるんですけど、少し時間がかかりますが、紹介させていただきます。 経営は株式会社マキオになっていまして、代表が牧尾英二社長、資本金344,000千円、売上高2008年２月期で13,942,000千円です。現在の取り扱い品目は30万点以上あり、生鮮食料品を主に、日用雑貨、大工道具、自動車販売、セルフ式ガソリンスタンド、車検まで営業しているわけです。営業時間は24時間です。店舗数は2009年にオープンした霧島市隼人町のＡ－Ｚはやと、それからＡ－Ｚかわなべと３店舗になっていますが、消費者は高齢者の来店に期待しており、阿久根店では片道100円の送迎バスを運行、電話予約をすれば、ひとり暮らしの高齢者や移動手段を持たない住民も来店することが可能、また、帰宅時には購入した製品を玄関先まで運んでくれるなど、体が弱いお年寄りに助かる配慮がある。来客は食料品や生活必需品を、１週間分から２カ月分を一度に購入していく。希望する客は持ち帰るかさを減らすため、キャベツの表面を捨てるようになっているが、別の客はそれを無料で持ち帰って動物やペットのえさに利用でき、無駄が生じない工夫がある。夜９時から翌朝７時までの売り上げが全体の３割を占める。地方の人は夜は早く寝ると考えられた生活パターンが、変化をしている。また、60歳以上の方と身体障害者には消費税分をキャッシュバックするサービスもある。店舗はすべて平家建てで段差がなく、階段はもちろんない。高齢者にとって上り下りは煩わしいだけの考えである。定年制はなく、60代以上の高齢者従業員も多数いる。車の販売については、これら病院とスーパーを訪れることが多い高齢者から巡回バスを期待する声にこたえるべく、採算無視の片道100円で始めたところ、余り気の毒なので自動車を売ってくれないかという声が出たため、来店の足にするために車を販売するようになったということです。当初は外部の業者が販売していたが、自社で販売するようになって年間平均3,500台と飛躍的に販売が伸びた。社長が調べた限りでは、九州地区の軽自動車販売会社の場合、１台売るのに80千円程度の販促費をかけているそうですが、これをゼロに近くして、ほかの店よりも安く売った上でガソリンを満タンにして引き渡しだそうです。販促費は原則ゼロで、値入れは雑貨と同じレジで車を売るということで、営業マンは抱えず３人の担当者が店頭で販売に従事。価格は諸経費込みで総額で表示され、「これ以上は一円のお金も必要ありません」と書かれているそうです。さらに、Ａ－Ｚで車を買ったのにＡ－Ｚはなぜ車検をしないんだとの声にこたえて車検も始め、現在、年間8,000台ぐらいの実績を上げているらしいのです。普通、車検は最低でも１日か２日かかるのを、お客様が買い物をしている間の30分から60分という程度のスピードで仕上げるらしいのですが、そのためにスタッフは三、四人は専属で従事しているとのことです。余りにも効率がよ過ぎるので、同業者が陸運局に手抜きがあるのではないかとの訴えで現実に何回か査察があったそうですが、問題点を指摘されることはなかったそうです。このほか、Ａ－Ｚは仏壇も売っています。これにより、１日の平均来店客数は１万2,000人から１万3,000人となっています。 じゃあ、阿久根市はどうかということになりましたら、阿久根市は皆さん御存じと思いますけど、一番最近の人口統計は、ことしの７月31日現在で２万3,439人、女性で一番多い年齢層が75歳から79歳で1,070人、次が70歳から74歳の994人になっています。男性はどこでも長生きできないんでしょうかね、一番多い年齢層は60歳から64歳で996人、次に55歳から59歳で902人となっています。地域性は温暖な気候を利用した農業や水産業が盛んで、品質の高い生鮮品や加工品は、「アクネうまいネ自然だネ」のキャッチフレーズとともに、全国に出荷されており、中でも特産品の阿久根ボンタンは全国有数の生産量を誇ります。市政は皆さん御存じの、前市長は竹原信一氏、現在は西平市長で、市会議員は多久と同じ16名の議員が活躍中です。小学校は９校、中学校は４校、高等学校は県立校が１校あります。交通はかつてＪＲ九州であったが、九州新幹線の開業により川内駅－八代駅間が廃線になり、阿久根市はＪＲ九州が利用できなくなった。九州新幹線も阿久根駅はなく、出水駅と川内駅の中間地点にあり、在来線が廃止された場合、鉄道路線の利用ができなくなる。現在は肥薩おれんじ鉄道の折口駅、阿久根駅、牛ノ浜駅、薩摩大川駅があると。まあ、言ってみれば多久市と全体的に変わらないということです。 市のほうも、このＡ－Ｚを調べたことありますでしょうか。お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 済みません、総合政策課のほうではその案件については調べておりません。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） そうですね、阿久根市の状況とか見てたら、あんまり多久と変わらないなあと思っていたんですけど、一度その前の年がやっぱり約２万1,900人とかちょっとかなり落ちていまして、ちょっと最近またふえている状況でありますけど、人口関係を見てみますと、かなり多久市に似ているなあというような感じがしました。そういうのもちょっとインターネットなんかに載っていましたんで参考にされて、出てこられるハイマートさんに負担をかけるわけにはいかないですけど、こういった事例があるというものをお互いに、何ていいますか、情報を交換して、やっぱり多久の市民、特にいろんな面ですね、その交通の便の悪いところにいろんな面の配慮といいますかね、そういったこともできるかなあと思っていますので、ひとつ参考にしてください。 それと先日、３日、４日にハイマートの求人チラシが入っていましたけど、皆さん気づいた方があると思いますけど、その求人チラシの中に「車通勤不可」というのがありましたんですね。で、それちょっと私も電話して聞いてみましたら、あれは「車通勤可」のミスプリントで、「不」が入ってしまったということでした。応募者の方にはまことに申しわけないことおわびを申し上げて、そういう形で採用関係は進めているということでございました。 ただ、気になったのが、このプリントの中に雇用関係はパート、アルバイトのみで、正社員は入っていませんでしたので、どうだったかなあと思ったら、今、市長に答えてもらったので、大体５名から10名採用されるのかなと思いまして確認できました。 それ見てみましたら、大体730円、職種によって若干異なりますけど、730円とか740円とかいろいろありました。研修期間は３カ月、700円となっていますけど、インターネットで調べた中途採用の正社員の給与は185千円から400千円、これは経験に応じてとあります。これが多久市の採用基準かどうかということは御存じですか。もしよかったら、答えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（江打邦彦君） ハイマートの採用状況をまず先に説明をさせていただきます。 ９月５日にハローワークに出されております。そのハローワークに出されている分がですね、フルタイムが20名、パートタイムが65名、合わせて85名、チラシのほうは110名と書かれていますが、これは歳末商戦を想定されまして、歳末商戦中は通常時よりも多く必要だということで、チラシの分とハローワークに出された分に幾らかの違いがございます。 それから、きのう９月８日現在で、80名の応募があっているというふうにお聞きしております。うち57名が多久市内の方ということです。 それから、先ほど出ています正社員の件ですが、真っすぐ正社員というふうな応募はされておりません。これは実際採用された方から登用ということで、本人の希望、または勤務評価の高い方から社員へ登用していくと、そういうやり方をしているということでお聞きしております。 それから、チラシのほうに「車通勤不可」と書かれております。私もこれを見て多久市内での雇用では非常に難しいというふうに感じましたので、すぐハイマートさんに問い合わせたところ、これは間違いということで、この通勤、交通機関の中に車の通勤も当然入れるように訂正をするということで聞いております。 それから、名称は皆さんお気づきだと思いますが、このチラシの中に
フードウェイスーパーセンター多久店ということで、店名は
フードウェイスーパーセンター多久店というふうに決まっておるということでございます。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） そしたらあれですね、チラシの中に入っていませんでしたけど、パート、アルバイトの中に正社員登用制度ありとかなんとか入れとかんばいかんやったわけですね、そういう制度ありと――入っていましたか、失礼しました、どうも。 それとこれが新卒の場合が、大体私が聞いたところによると、高校新卒者は185千円で、短大卒が195千円、大学新卒は205千円と。で、これは諸手当含むということになります。待遇関係は別に問題ないと思います。昇給は年１回から２回、賞与は年２回ないし３回と、各種保険を完備、休日は月６回のローテーション制ということになっていました。 このことに関連しまして、先ほど市長が答えたあれでいいんですよね。多久市の新規雇用拡大補助金、要するにこのハイマートさんには適用になるんですかね。多久市の住民を、新規雇用として５年以上雇い入れ、２年以上を雇用した事業者に交付するということでしたけど。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（江打邦彦君） 先ほどから出ております多久市新規雇用拡大補助金でございますが、６月議会でも質問が出まして御説明したとおり、今回、業種を拡大いたしまして、今回、ハイマートさんのように商業者にも適用ができるというふうに書いておりますので、当然、ハイマートさんもこれを適用しながら多久市内の方を優先的に採用したいというふうに言われております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 次に、６月ですかね、議会のときにちょっとお聞きしたんですけど、３月で求人倍率、全国平均で0.63倍、佐賀県が0.62倍、多久市がこのとき0.41倍というのはお聞きしていますけど、その後、最近の多久市の求人倍率はおわかりですか。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（江打邦彦君） 直近の資料はございませんので、前回と同じように0.41倍ということで理解しております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） わかりました。先ほどテナント状況についてお聞きしたんですけど、地元はなかったということでよろしいですかね。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（江打邦彦君） 先ほど市長が回答いたしましたように、今現在、発表する段階ではございません。でありますので、11月上旬が開店ではございますので、恐らくテナントの方も準備期間がございますので、その前に採用されますので、10月には採用等募集が来るのかなというふうに、こちらは考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 皆さん、きょうの朝のニュースでお聞きになった方はいらっしゃるのかわかりませんけど、北九州市の若松区の老健施設の送り迎えのバスが３台、そこの施設が３業者さんあるみたいですけど、そのバスを地域の商店街まで車で送り迎えしようという形になったみたいです。それで、毎月木曜を中心にということらしいんですけど、それから始めて動かしてみたいと。昼間の時間帯とかバスがあいている時間帯をうまく利用したいということでした。これも聞いていて、ああ、こういうのも１つの案だなと思いましたし、それで地元の商店街としましても、それに対する助成も考えていきたい。要するに、きのうの段階では10名ぐらいか何かが利用して商店街に行ったということですから、ますます広がっていけばもっとふえるんじゃないかということでございました。 一応今までのことにつきましては終わりまして、次の項目に入らせてもらいます。 次に、学校統合、再編等について。これは昨日もいろんな議員が質問されて、あんまり難しく考えないで、ちょっと私ずっと流しますんで聞いてもらって、ところどころ質問をお願いします。 ７月25日の日本教育新聞で、文部科学省が７月15日に、第４回公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議が開かれています。この席で、神奈川県藤沢市の教育委員会が、藤沢市では２校の学校が隣り合っていて、一方の学校は小規模化が激しいのに統合ができない事例があると。この統廃合はなかなか進まないと述べています。やはり統廃合は全国的に難しいのかなあとも感じています。だから、先ほども言いましたように、ここあたりの対策ということで、私は、きのうほかの議員が質問していますから、余りそれは回答を求めませんけど、やっぱり先ほども申しましたように、予算額を知ってもらうためのことをしっかりやっていくべきじゃないかと思います。 それから、やっぱり予算額は25億円からスタートして、だんだんだんだん上がってくると、まことに失礼かもわかりませんけど、当初市民が受け入れやすい金額を出したんじゃないかと。その後、だんだん話が進んで認知してもらったぐらいに本当の金額を出すという、そういった手口じゃないのかということも聞かれたことがあったもんですから、いや、それはないでしょうと言いながらも、やっぱりとる人はそういう形でとると思うんだなと思ってですね。だから、早く総額と金額を市民に知らせないとちょっといけない問題ではないでしょうかと思っていますが、その点はどうですか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今、おっしゃったような手口という言い方をされたんですけど、そんなことは毛頭考えておりませんで、当初、先ほども御説明しましたように簡便なことからの想定、そして具体的に積み上げて積算をし、対応をしていると。そしてまた、その予算の財源についてはしっかり確保していくということに万全を期しているところであります。
○議長（山本茂雄君） ４番田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） そういうことであれば、早く市民が理解できるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、この市民が余り理解されていない状況で、最新の予算額の総額もそうですけど、知らない方、片一方で私もちょっとえっと思ったのは、この第５回の東多久町の地元対策委員会のところで、私は跡地施設の有効活用の話とか地域活性の話をしていると思っていましたけど、片一方では、校章、校歌とか制服の話とか閉校開校式の企画という形で話を進めているということにおいては、ちょっとぴんとこないものを感じましたけど、その点はどうなんですか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 平成25年の４月に小中一貫校３校を目指しておりますので、それに間に合わせるための準備が必要であるということで、議員御質問の中にも入っておりましたけれども、学校のほうでは校歌や校名等を考える企画部会、企画は校長であり、ＰＴＡ会長であり、地域の区長会長さんが入っておられるそういった会、既に３つの区ではこれがスタートしております。また、教頭部会、事務部会、教務主任部会、ＰＴＡ部会等を立ち上げながら、それぞれの部会の中で決めていかなければいけないことを協議、進めながら、平成25年度に進めておるという状況です。すぐに校名が決まる、校名が決まったら、校歌、校章という流れは短期間ではできませんので、今現在、それについての取り組みを進めておるという状況であります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 実はそういうことを私たち議員が知っていると思って、学校の保護者の役員さんとかこういう形でという話をしたろう、いや、私は何も知らんよという話になると、ちょっとそういったずれがあったりなんかしてちょっとやっぱり、えっ、知らないんですかというような形になってきて、やっぱりその点はこういう話を例えば我々なんかでもこういう話が進捗状況であると。だから、第５回に出たということは、オブザーバーであるにしても何にしてもよかったかなあと思います。だから、そういうのは我々のほうも、やっぱり同時に地域の人たちはそれを当然我々は知っていると思って聞いてきます。そしたら、やっぱり我々は知らないとなると何か、えっという感じで見ますんで、その点はちょっと考え方としては、こちらに知らせてもらえればと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 実は企画部会のことを今お話しいたしましたけれども、西渓中校区で企画部会を行いました。３つの学校の校長、また、教頭、自分もそのときは同席しておりましたけれども、さらにはＰＴＡの３つの学校の会長さん、そして、多久町、西多久町の区長会長さんも参加される中で、校舎の図面等、校歌のつくり方等について御説明をしたわけですけれども、その中に、西多久町、多久町の議員もオブザーバーという形で同席されまして、どのような状況でお話が進んでおるかというふうなことで参加もされました。また、その後、御意見もいただいたわけですけれども、今後はそれぞれの３つの中学校区でこういった企画部会が進んでまいりますので、議員さん方にもお知らせしながら参加できる分は参加していただいて、オブザーバーという形で内容の理解、また御指導、御助言もいただければというふうに考えておりますので、それにつきましては了解いたしました。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） はい、ひとつよろしくお願いします。 それで、昨日の市長の答弁を聞いていますと、西部小、納所小とか、ＰＴＡの役員会に出かけているということですけど、これからも説明、懇談会には市長が出ていってもらいたいと思います。もっと早く市長がいろんな面でいろんなところに顔を出してもらえれば、早く市長の真意とか熱意も伝わるはずです。これからも市長は説明に行かれますよね。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） はい、そのような機会をとらえてきちっと御説明もし、気持ちも伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 次に、時間がなくなってきますので、地域の説明会の資料の経過の中で、今まで納所校区のやっぱり一般、要するに各区に３区にしてもらっておりますけど、そういった説明会の資料の経過の中で、平成20年８月11日の検討委員会に最終答申の中身について触れられています。「子供達に望ましい教育環境を提供することを第一に考えての答申」として、この中に６つの項目がありまして、「最も望ましい教育環境実現のための統合・再編を進め、市内に３中学校区のまとまりをつくる」と、平成23年４月１日をめどにに、②「統合によって一部新たな学校を建設し、一部既存施設を活用」、③「
小中一貫教育の研究を進め、その導入を図る」、④「スクールバスの導入を図り、通学対策を総合的に講じる」、⑤「多久市の特徴を生かした学習ができるよう、創意工夫をする」、⑥「跡地や跡地施設は地域活性につながる活用を検討する」。これらの、私、６月議会のときにも言いましたけど、これが最終答申の中で附帯意見としての説明がちょっとされていなかったというのがあって、「学校が地域で果たしてきた歴史的役割や、地域事情に配慮し、保護者や地域住民と十分に協議を重ね、共通の理解を得て進みたい」とあり、終わりのほうには「その際は地域住民に十分な説明を行い、理解を得る努力を怠るべきでないと考える。統合される地域の思いを十分に斟酌し、地域の歴史的背景や郷土を愛する気持ちに十分な配慮を払いながら、きめ細かい対応をしていただくよう強く要望するものである」とあります。これらの文章はもちろん入っていないんですけど、ちゃんと説明が伝わるようにしてもらわないと、逆に考え方とすれば、ここにやっぱり市側の誠意があると受け取るのか、これが言わないと伏せているととった場合に、気持ち的には穏やかなものではなくなってくると思います。 だから、このいろんなことを、この附帯文書を今後つけるか、何か検討としていろんな面ではっきり説明はしてもらわないと、当時の検討委員は何をやっていたのかということにもなるような心配もしています。その点について、どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） 確かに、最終答申に田渕議員御指摘のような趣旨が盛り込まれておりましたので、それを十分重く受けとめながら、私たちはこれまでも説明に努めてきたところでありますが、まだまだ伝わっていないといいますか、御理解いただいていない部分も多々あるようにも思いますので、今後も、今、議員御指摘のような方向で話を進めていきたいと。御理解を賜るように努力をしたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 先ほど申しましたように、附帯部分の中に、「きめ細かい対応をしていただくように」となっていますので、そういう面では非常に大変でしょうけど、きめ細かい対応をするためにそういったことをやっぱりちゃんとつけておくべきではないかと思いますし、ちゃんと説明するべきじゃないかと思っています。 次に、納所小学校の最近の職員さんというのを見てみますと、昨年から見たらちょっとパワーがないといいますか、覇気がないなという感じがあります。先生が減ったから大変なのかなとか忙しいのかなとか思いますし、できることなら早く専任増の手を打ってもらいたいということで話をしたところでございますけど、先ほどの回答でよろしいんですかね。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 複式学級について再度ここで共通理解をしたいということで、先ほど市長も述べましたけれども、複式学級の教育実践については、常に複式を解消し、それぞれの学年を独立した形で教育実践が行えるよう、県や市が特別の教員配置を行っている状況にはないということが、まずございます。ならば、佐賀県の状況はいかがになっておるかということでございますが、佐賀県において、今現在、複式学級を有する市や町は、佐賀市、唐津市、武雄市、伊万里市、鹿島市、嬉野市、太良町、そして、本多久市でございます。ここに複式学級の学校がございます。ここに議員がおっしゃるような市が単独で教員を配置しておるかと、補助教員を配置しておるかということで見てみますと、唐津市のみが、島がある関係でどうしても島には手厚く教育を施さなければいけないという流れの中で、唐津市のみが補助教員という名称で市単独の教員を配置しております。ただし、これはあくまで補助でございますので、学級担任をしたりすることはできませんので、授業の補助に入るという形でございます。そのほかはすべて県が配置しております教員数にのっとって授業実践をしているという状況がございます。 この中で、先ほど市長も述べましたように、納所小学校は平成15年度から複式学級が続いております。多久市教育委員会の強い県への要望の中で、これまで複式を感じさせないような配置の中で、毎日来る先生とか、ある教科について補助に入る先生という形で特別な配置を施してきたところでありますが、今年度の配置につきましても、正式の教員以外に別枠で、ある教科について補助に入る教員を２名、特別に納所小学校は配置をしております。また、現在の学級担任４名のうちに２名は、県内の山間部で既にこれまでの教職歴の中で複式学級を何年もやってきた先生を特別に採用して納所小に配置をしておりますので、必ずしも100％十分だとは申しませんけれども、そういった教員配置、また今年度別枠で２人つけておるという状況の中で、残された２学期、３学期も進めていきたいというふうに思っております。 来年度は西部小学校も複式学級になりますので、市教委としては複式学級がある間は子供達が困らぬような人事配置ということを念頭に置きながら今後も工夫、そして努力をしていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） この前お聞きしましたら、今、支援員さんという形で話を聞いていますけれども、支援員さんの話で、現在16人いると聞きましたけど、この支援さんは生涯学習課か、それとも学校教育課の日々雇用職員等に入っているんですか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 今、学校におきましては小１プロブレム、また、中１ギャップというふうな形で、なかなかじっと座って授業を受けることができないというふうなことや、十分な生活習慣が身についていないというふうな子供たちがおりますので、どうしても一斉授業の中では困難だということを考慮しまして、現在、多久市単独予算で特別支援教育にかかわる面において16名を配置しております。ただし、16名中、免許を有しておるのは１人だけで、あと15名は免許を有しておりません。ですから、直接教育には携わることができない部分で補助に入っておるところです。本来ですと、16名すべてが免許を有した者がベストでありますけれども、なかなかそういった人材を確保することが難しいという状況の面がございます。 ただし、先ほども申しましたように、納所小、西部小では複式学級が今年、来年と続きますので、これまで特別支援教育に割り当てていたその配置を何とか納所や西部に配置できないかなと。しかし、配置するならば、免許を有する者を見つけてこないといけないということがありますが、それについては県からの配置もありますので、今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） ひとつ何といいましょうか、小学校、中学校、いろいろな面で、これから含めて大事な期間でございますので、早目の対応をできればと思っています。 また、地域としては西部小学校のほうもそうみたいですけど、大字会というか、区長さんたちが除草作業にも手伝ったりされているところもあります。また、我々も納所もそういう形で区長さんたちも手伝わんばいかんじゃなかですかというか、そういうふうに地域のいろんな面でのバックアップサイドもまだ新しく動いているところでもありますので、教育委員会もひとつ頑張ってやってもらいたいと思います。 続きまして、民生委員さんについて。 先ほど民生委員さん77人の方に御苦労かけているわけですけど、この歴史は非常に古く、近年では平成21年に民生委員令で民生委員と改称して、翌年の昭和22年に児童福祉法で児童委員を兼ねることになりまして、昭和23年には民生委員法により、この制度の完成を見たと思います。 皆さんも御存じのように、先ほど市長が言いましたように大変な仕事が多くて、見守り活動とか高齢者世帯の訪問、介護の相談、声かけ、安否確認、福祉情報の提供、虐待の発見、通告など、また、そうした活動と並行して、福祉事務所とそのほかの行政機関との業務に協力すること、社会福祉施設と密接に連絡し、その機能を助けるなどの仕事もある。このように、活動範囲は非常に広く、最近では悪質商法被害防止、災害時に備えた要援護者マップづくりなど、地域の多様な課題に取り組んでおられます。 全国的に、じゃあ年間活動件数はどれぐらいあるんだと言いましたら、これは主任児童委員含めましての活動の件数でございますけど、年間約3,270万件、相談支援活動については750万件です。分野別では、やはり高齢者に関することが半数を超え、子供に関することが２割、障害者に関することが１割弱になっています。内容別では先ほど申しましたように、日常的な支援、在宅福祉、健康、保健、医療、児童関係など幅広い相談を実施しています。 民生児童委員の一月当たりの活動ですけど、相談、支援件数が約３件、訪問、連絡、調整回数が17件、そのほかの活動件数が９件で、一月当たりの平均活動日数は10.7日となっています。 ところで、こうした統計は多久市ではとられていますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（森山真塩君） 民生児童委員の皆さんの活動状況につきましては、毎月、各町ごとに民生委員会というのを開催しております。その時点において、前の月の活動状況というのを提出していただくというようになっておりまして、それを集計はいたしております。その数字についてはちょっと手元にございませんので、そういう活動状況の報告はいただいております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） また、調べた内容によりますと、「厚生労働大臣の定める基準に従い、指導訓練を受ける。」とありますが、その訓練内容というのはどんなものがあるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（森山真塩君） 民生委員法に定められております民生委員の研修等につきましては、知事の職務というふうになっております。で、年数回、先ほどの１回目の回答にも市長が申し上げましたとおり、それに参加していただいております。 それ以外に市独自でも民生委員さんの資質の向上ということで取り組んでおりまして、先ほど申し上げました毎月の民生委員会の折に、10分か15分程度の小さな研修の時間を設けております。これにつきましては、市の福祉課の職員がそれぞれの担当の事柄について、皆さんにお話をして理解していただくというふうな方法をとっております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 任期は３年で無給とありますけど、何も手当はないんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（森山真塩君） 民生委員法に、手当は支給しないというふうに規定されておりますので、ございません。しかし、やはり活動のための交通費でありますとかもろもろの経費が必要でございますので、民生委員さん個人ではなくて、各町単位の民生委員会、それから、市全体の民生委員会協議会、そういうところに活動費として支給しております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） はい、ありがとうございました。 ただ、いずれにしても私たちもこれを調べよってですね、大変な仕事だと思います。だから、今後は、私も思ったんですけど、多くのネットワーク組織といいますかね、つくって、住民みんなが支え合う取り組みが必要となってきているんじゃないかと思っていますし、横のつながりをもっと考える必要もあるんじゃないかと思います。 以上をもちまして、私の質問は終わります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君の質問は終わりました。 次に、古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） （登壇） おはようございます。議席番号７番の古賀公彦です。ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、事前に通告しておりました案件２項目４点につきまして市長に御質問いたします。質問は一問一答方式、併用式で行いたいと思います。 １項目、
多久市立病院の現況と今後のあり方について。 １点目、前年度、平成22年度ですが、市立病院の事業収益につきましては前年度比率、平成21年度と比較しますと、入院患者数が2.8％の減でございます。外来患者数も10.3％の減であります。入院収益が前年度比率3.6％減でございます。外来収益では８％減でございます。また、病床利用率も前年度は69.9％になっております。ここ数年、減少傾向にあるので経営に支障がないのか、また、改善策はないのかお尋ねします。 ２点目、前年度までの累積欠損金が1,325,000千円となっています。不良債務や未収金があるのではないか、また、今後どのように経営改善をされていくのかお尋ねします。 ２項目め、
小・中学校統廃合について。 １点目、小・中学校３校の建設費については、慎重なおかつ精査すべきであり、健全な体制で臨んでいるのかをお尋ねします。 ２点目、学校跡地の利用についてはどのように考えられているのか。この件については昨日、永井議員より御質問がございましたが、再度、簡潔に御答弁願いたいと思います。お願いいたします。 以上、２項目４点であります。１回目の質問はこれで終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 古賀議員の御質問に回答していきます。 最初に、
多久市立病院の現状と今後のあり方ということでお尋ねをいただきました。 まず現状でございます。前年度は入院患者数が2.8％減、外来患者数10％減ということで非常に心配して、御心配いただいておると思います。 ここ３年間の状況についてまず申し述べたいと思います。 平成20年度から22年度の入院患者数、外来患者数、病床利用率を申し上げます。 まず、入院患者数ですが、平成20年度が２万8,342名、21年度２万7,567名、22年度２万6,787名となっています。 次に、外来患者は、平成20年度５万8,458人、21年度５万6,775人、22年度５万912人となり、また、病床利用率につきましては、平成20年度74％、21年度71.9％、22年度69.9％となっております。ちなみに、平成21年、22年の内容を少し詳しく見てみますと、一般、いわゆる急性期病棟では82.9％が21年度実績、22年度は77.1％、一方、療養病床がございますが、こちらの21年度は57.3％、22年度が60.3％となっております。 さらに、平成21年度と22年度をそれぞれ比較いたしてみますと、入院患者数で見ますと、マイナス780人で2.8％の減、外来患者はマイナス延べ5,863名で10.3％の減となっておりまして、議員が御指摘のように減少傾向にあるところでございます。 この減少の要因といたしましては、全国的な問題でもありますが、医師不足というものがございます。当市立病院におきましても、厳しい状況があるということでございます。特に、循環器内科の常勤医師が21年度末に退職をされまして、内科の患者さんが大きく減少し、内科入院で延べ1,530人の減、内科外来では延べ3,771人の減となったところでございます。 経営状況といたしましては、平成22年度決算では手術件数の増加、給与を初めとする経費の削減などに努めまして、全体としては8,099千円の純利益を出し、黒字となっておるところでございます。 けれども、平成23年度は22年度以上に医師不足も懸念されますので、また、そういう状況もございますので、赤字に転換するのではないかと危惧しているところでもございます。医師確保が重要ということであります。 経営の効率化、増収対策につきましては、職員の経営意識、サービスの向上、経費節減などはもちろんでありますが、経営の安定には今、申し上げましたように医師などを初めとした医療スタッフの充実、確保が一番ではないかと考えております。 したがいまして、平成24年度以降の体制に向けましては、現在、病院長が中心となって、私もささいながら、医師確保に努力をしていくところでございますし、現在もしております。 また、現在、在宅復帰支援のための亜急性期病床の導入に向けまして、診療録管理体制を整え準備中でございますので、平成24年度から亜急性期入院医療管理料の診療報酬が可能になるよう施設基準や専任スタッフの確保など、条件整備を協議、検討しているところでございますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 次に、その２点目として、経営改善についてのお尋ねであります。 会計につきましてでありますが、公営企業会計では、営業活動で生じた欠損、すなわち赤字のうち、利益剰余金、これは前年度以前に生じた利益を積み立てたもので埋め合わせて、これでできなかった欠損金が累積したものを累積欠損金と言っております。 平成22年度単年度は、先ほど申しましたように8,099千円の経常利益があったわけでありますが、前年度繰越欠損金として通算して1,325,385千円の累積欠損金となっております。これは開業以来の合計金額でございます。 この中には、診療費の自己負担分の未収金も含まれており、平成22年度末で滞納分を含めて13,330千円あり、未収金案内書の送付、支払誓約書をとって患者宅への訪問などで納入をお願いしているところであります。 また、不良債権についてのお尋ねもありましたが、流動負債、これは未払金等でございますが、これの額が流動資産、これは現金預金や未収金等の合算になりますけれども、この額を上回った部分を申しますが、平成22年度は流動負債合計162,543千円でございまして、流動資産の合計は497,633千円となっており、流動資産の合計が多くございますので、不良債権はございません。 毎年の計によって生じる医業収益などから人件費や経費などの費用を引いたものがプラスでありますと黒字、これがマイナスになれば赤字となるわけであります。しかし、この費用の中には、会計上で扱います減価償却費などのように、実際には現金支出を伴わないものも含まれております。表面的に赤字に数字上なりましても、現金収支上は黒字となっている場合もございます。 このように、現金支出を伴わない減価償却費などは、企業会計内に留保される資金となり、収入が不足する場合の補てん財源ともなっております。累積欠損金を一気に減らすことは困難もありますため、平成21年３月に作成した病院改革プランに沿って少しでも黒字になるよう確実に実行していきたいと思っています。 あと私が厚生労働省との審議会等で聞いた情報によりますと、この会計のあり方につきましても、今後、より実態に即してできるように工夫改善をしていこうという検討も一部始まっているように聞いておりますので、いろんな意味で改善が今後、整っていくんじゃないかと思っております。 次に、
小・中学校統廃合についてのお尋ねでございます。 学校の施設利用についてはどのように考えるかということでございますが、施設利用の活用につきましては、学校が地域で果たしてきました歴史的役割、あるいは地域事情等に配慮しながら、地元の特性を生かした取り組み、そして、そこで住んでいる方々がその土地に住み続けることができるような対策となりますように、地元の地域の住民の皆さんとともに検討し、知恵を出し、努力をしていきたいという思いがございます。 各小学校区単位での地元委員会での開催をしておりまして、閉校後の地元の活性化策も含めて協議をしていきたいというふうに強く思っているところであります。 統廃合の１のほうをちょっと飛ばしましたので、今から補足します。 万全な体制で臨んでいるかと、精査をすべきではないかということで、これは特に経費面のお尋ねかと思います。 経費面につきましては、しっかり精査をするように努力をしているところでございまして、支出等につきましても細かくチェックをして、無駄がないように努力をしております。 また、財政全般の運営につきましては、昨日もお答えいたしましたけれども、財政全体の収支見通し、これは市として今後の中期見通しを立てております。その中で、今回の事業にかかわります事業の予算、これにつきましては財源の確保、使用する場合の市負担を軽減するべく活用いたします過疎債等の活用、そして中・長期の見通し、これらについても十分に審議をして、これを踏まえて議会のほうにも提案をし、努力をしているところでございます。 いろんな方々からの御意見の中にもありますように、恐らくその財政の御心配は無理のない、そして、無駄のない財政運営をしてほしいということだと思っておりますので、ぜひそれらを踏まえて堅実な財政に努めながら、万全を期していきたいと思っておるところでございます。 現在のところ、本事業につきましての多久市の財政が極端に悪化するということは考えておりませんし、また、市が倒産するような予算計画を立てるつもりも毛頭ございません。そういう視点でしっかりと財政計画を持ち、努力をしていきたいと思いますし、個々の支出等につきましても再三チェック等を行いながら、無駄がないように努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） では、２回目の質問に入りたいと思います。 先ほど市長から答弁がありました、１項目めの
多久市立病院の現況と今後のあり方について。 病院入院患者数が先ほど説明ございました平成22年度の入院患者数が２万6,787人、21年度と比較しますと780人の減と言われました。そして、また外来患者数が昨年が５万912人、前年と比べ5,863人の減となっております。ということでございますが、経営の効率化に向けて改善の努力をされているものの、今の答弁でございますように、実態はやっぱり数字でございますので、経営健全化に向けてさらに努力されるべきであります。 そこでお尋ねですが、病床数が105床あります。一般病床が60床でございます。効率的な病床運営を図るために、手厚い看護体制をとり、看護配置基準を13対１から10対１に平成21年２月から実施していますが、また看護師６人を増員しておりますが、厳しい病院経営の中で大丈夫なのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 今、議員おっしゃったように、平成21年２月から13対１を10対１の入院の看護基準に変えております。この看護基準の計算としましては、一般病棟60人ですけど、患者10人に対して看護師が１人というような10対１です。10人に１人ですから、６人おればいいわけですよね、看護師がですね。それは、その１時間単位でありまして、３交代でありますので、６人掛ける３交代で18名が１日必要になります。それを年間365日で掛けて実勤務数で割った分がその10対１の看護基準、26名なりになると思います。 そういうふうにして、13対１から６名もふやして大丈夫なのかというような御質問だったかと思いますけど、一応そういうふうにして看護基準が変わりますと、診療の報酬も変わってきますので、それに対応する診療分がありますので、そこは赤字になるというような、そういう部分はないかと思います。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今の病院事務長の説明で看護配置基準ということで理解しましたけれども、先ほど市長の答弁の中に入院患者が減少したのは循環器の医師が常勤から非常勤になったため、入院対応ができず減少しているという御答弁でございました。この理由も平成21年度の退職を機にですかね。それと問題は医師不足とも言われていると。今現在、病院では循環器の先生は非常勤医師ということなんですが、常勤にできるようなことはないですか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ちょっと最初に概要を少し補足したいと思いますが、循環器のドクターにつきましては、年度半ばでの実家等の御事情により退職をなさったわけでございます。通常、市立病院の医師につきましては、佐賀大学附属病院の支援をいただきながら、院長並びに私のほうでも要望等も申し上げて医師の配置に配慮いただいているところでございますが、年度半ばとなりますと、通常、常勤体制というのはなかなか組みにくうございますので、そういった意味で不足が生じたわけでございます。 これについては、民間病院へ患者の方を御紹介するなどして、特に患者の方に支障がないように努めました。また、医師の確保につきましては、先ほど来申し上げていますように、佐賀大学医学部附属病院等へしっかりと私どもの事情を申し上げ、そして必要な医師の確保についても強く要請をしながら、今後とも努めていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 医師の体制についてでありますけど、現在、常勤の内科医が３名、外科医が３名、それから、整形が３名（125ページで訂正）、耳鼻咽喉科が１名で10人常勤職員がおります。 非常勤職員として、週に３日なり来られている方が２名いらっしゃいます。これは内科です、呼吸器系ですけど。 それから、派遣医ということで肝臓内科の方が月２回ではありますけど、来ていらっしゃいます。それから、透析に月２回見えているということで、こういう今の体制になっております。 今後、新年度に向けてはやはり今、医師不足が収益に与える影響が一番大きいんで、最初の答弁にありましたように、院長、市長が中心になって医師の確保に努められています。 平成24年度はやはり内科医を充実させたいということで、非常勤の職員さんを常勤にしたいと。そういうことで、循環器系で平成21年度退職された方の関係で大きく患者数が減っていますので、やはりその辺をきちっと取り戻したいと。それから、整形外科については、改革プランでも申し上げましたけど、手術の件数として大きく伸びています。この辺、整形外科を中心とした医療を推し進めて増収を図りたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、説明の中で入院患者数の減少は医師不足と、循環器の医師を今後取り入れるといいますか、努力をしていくということでございますが、外来の患者数も減少というのは説明がございましたけれども、私がちょっと市民の方から聞いたことなんですが、医師の接遇や対応が悪いということを聞いております。これは実話なんですけれども、急性期の患者さんがリハビリ療養をするために、外来で療養病棟へ入院を希望されたそうですが、担当医師が断ったということで、医師の質が問われると思いますけれども、どのように考えられますかね。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） ちょっとその事例として直接は聞いていないんですけど、実際、医師が責任持って患者を預かっております。やはり、入院を断られたというのは、そこまで診療の必要がないと、その医師が判断したからかと思います。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） もしよろしかったら、この場では個人情報にかかわりますので、お尋ねの回答は必要ないんですけれども、もしよかったら後で、いつごろのどういった事案か教えていただければ、私のほうでも病院事務長と協力して調査をかけて対応を改善したいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） その件についてはまた詳しく聞いた上で、市長または病院事務長のほうに御相談に行きたいと思います。 また、療養型の病床なんですけど、45床あります。利用率が低迷していると言われていますが、原因は何でしょうかね。私もちょっと大分、いろいろ考えておりますけれども、わかった範囲でもよろしいですけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） そうですね、原因がわかれば、うちのほうも大きく数をふやすことができるかと思いますけど、一応療養病床は、一般病床に急性期で入院された方で、一応その急性期の必要がないというようなことで、ただ家に帰ることもできないし、まだいろいろリハビリなり、病院での生活が必要という方に対して療養病床のほう、２階から１階に移ってもらいます。 そういう中で、介護施設とかと違って、いきなり療養病床にどうぞというような体系になっていません。転院なりでよそから紹介なりがあれば、そういうのは受け入れ可能ですけど、そういうところもあって、やはり一般病床がふえんとというか、その辺、需要がふえんと療養病床もイコールふえていかないのかなというふうに感じています。 それから、先ほど答弁しました医者の体制で、整形は医師が２名です、訂正します、３名から２名です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 私が思うには、療養型の病床、活用方法ですね、いろいろ制約もございますけれども、先ほど説明の中で急性期患者のための受け入れをした後の療養型でございますので、わかりますけれども、先ほど市民の方がリハビリ療養をするために、せっかく療養病棟があいているなら、活用方法として短期治療入院とか、中期入院患者の受け入れができないですかね、お尋ねしたいと思います。非常に難しいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 経理を預かる者としては、やはり入院患者が多かったら収益が上がりますので、私としては喜ばしいことなんですけど、やはり診療施設ですので、医師が外来でいいと判断するのか、入院が必要だと判断するのか、我々のいろいろ知り得ないところが多いもんで、医師の判断ということで御了解いただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足します。 県内の医療機関におきます病床等につきましては、医療審議会等の審議、議決を経て、病床数を決定することになります。しかも、それはたしか県内に４つか５つある医療圏ごとに審査が行われます。これによって病床数が確定するわけですね。しかも、私どもの場合は、前は一般病棟だけでしたけれども、途中から療養型病床群を入れたわけです。これについては、長寿化する時代の中で高齢化ということがございますし、なかなか重い外科手術等は伴わないけれども、やはり医療を受けながら健康を回復するといういわゆる療養型の症状もあるだろうと、また内科的な治療も必要だろうということも配慮しながら、今後の地域性ということで導入をしたわけでございますが、今、御指摘のように、そこの利用率はなかなか伸びていないということがございます。 また、一方では社会的に見ますと、平成12年度から介護保険制度がスタートいたしましたので、さまざまな意味での介護のサービスも充実をしてきております。例えば、要支援、要介護、ヘルパーさんのサポート等を受けたり、在宅でのリフトをつけたり、介助をしたり、あるいは日常支援サービスを受けたりすることもできるようになりましたので、多分時代的に状況も変わってきたのかなと思っております。 そういった中、あいているベッドを使ったらどうかということでございますが、もちろん、そういったことも一般的には考え得るんですけれども、先ほど言いましたように、このベッド数は医療のため、このベッド数は療養型のためという指定をされておりますので、そこの枠を超えて、そのときそのときに勝手に使うことはできないというふうなことのルールがまずございます。 また、病院ということでございますので、医療行為を伴わない入院というのは、俗には報道等では社会的入院と言われたりするんですけれども、余り好ましいことではないと言われておりまして、なぜかといいますと、実際に急に病気のために必要とする方がいらっしゃったら、その方を救うことができないという社会問題も発生するからでありますが、それらを勘案しながら思いますと、やはり適切な医療を受けて、そのことで回復に向かっていただくというのが趣旨でありますので、そういうことができるようにということになっています。 ですから、議員お尋ねのあいているところを右へ左へ活用したらどうかという、その活用の意欲は我々も持っているわけでございますが、ルールということと医療に伴う行為が必要であるということでございます。 そういった課題もございますので、１回目の答弁で申し上げましたように、今後、亜急性期病床等の導入ですとかということについて、改革プランの中でも検討すると申し上げておりますし、今現在もそれについての情報も収集しながら、どうあるべきか、そのことによって、病院の経営の改善健全化も資するように、ぜひやっていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今の説明で療養型の病床は、治療のため、また療養のためということで、なかなかその活用方法は難しいということは理解しましたけれども、今現在、リハビリ療法の先生は２名ですよね。少なくはないかなと私は思うわけですよ。できれば、いろいろ職員に給与もかかってきますので、現況としてはリハビリの先生をあと１名、もしくは２名入れたら、午前中の外来の方をもっと受け入れることができるんじゃないか、そして、今のリハビリの先生も本当に大変じゃないかなと、私はそういうふうに感じております。 午後からはもう入院患者の対応に従事されることができるのではないかと。できれば、スタッフをふやしていただければ充実を図ることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） リハビリのスタッフをふやしたらというようなお話ですけど、今、２人体制でやっていますけど、それで受診ができなかったとか、そういう相談もあっていませんし、例えば、時間外までしてリハビリの指導をしているとか、そういう部分も見受けられませんので、今のスタッフでまだ大丈夫じゃないかなというふうに判断しております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 病院事務長が大丈夫、今は必要がないというんであればいいんですけれども、私はこれから高齢化がどんどん進む中で、やっぱり整形外科とか、そういうのがふえる可能性もあるので、本当に今、今後の対応策として、リハビリ療養の先生も受け入れる検討をしていただきたいなと思っております。 また、現在、病院では午後からの外来を中止しておりますよね。これは何でしょうかね。まだ予約制はあると聞いておりますが、急患者を受け入れられないのではないかと思いますけれども、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） ことしの４月から午後を、耳鼻科を除いて診察は行っていません。やはり当初から言っていますように医師不足が原因で、特に内科は常勤が２人しかいらっしゃいませんので、午後の診察は無理かなというような判断で休診にしております。平成24年度はその辺充実させて、やはりもとに体制は戻したいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 私が心配しておるところは、減少傾向になる、そして、これから高齢者がふえてくる中で、やっぱり患者がふえるであろうということを懸念しております。その体制も十分していただきたいなということで、こういう質問をしておりますけれども、また、職員の接遇向上、そして、患者サービスの向上が重視されますけれども、職員の研修や講習なども行われているのかお尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 接遇の研修については、前年度においては平成23年の３月23日、24日にかけて全員を対象に、外から講師を呼んで実施してきております。 毎月院内会議もしますし、医療の安全管理委員会という部分の会議もします。 そういう中で、いろいろそういう接遇に問題があったり、それから、声の欄なり載せていますけど、そういう部分でやはり不適切な対応なりの声の欄で投書があったりしたら、常々その一番近い会議の中でみんなに周知して協議して対応をするようにしております。 それから、先ほど内科２名の常勤で、３名いらっしゃるんですけど、１名がちょっと育休中でありますので、常勤は３名ですけど、現在は２名の方で常勤をされています。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、病院事務長のほうから説明ございましたけれども、職員の接遇や研修が行われていると、また意見についても対処しているということですけど、ことしの３月、入院患者を対象に満足度調査を実施しております。私も資料をいただいておりますけれども、この調査の中で、患者さんにもよるけれども、非常に満足、ほぼ満足、満足、もうほとんどの評価をしているというのが非常に懸念といいますか、疑問といいますか、本当のところそうなのかなと。 私も以前、何年か前に入院しておりますけれども、トイレの清潔感とか、これもほぼ満足23、満足24となっております。病室での設定温度、この中には夜中にクーラーをとめるなとか、夜間窓際は寒いという意見もあります。本当にこの入院患者の満足度調査は正しいと言うかどうか、本当にそうなのかと疑問視していますけれども、非常にお答えしにくいと思いますけれども、感想をお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 入院患者につきましては、ちょっと最近あった事例で、入院された方が男性の方で70歳超えたぐらいの方が、受付に相談員として看護師を置いていますけど、その方に２階の看護師はほんに頑張いよっばい、よかったばい、頑張るごと言うとってくいろと、そういうお言葉をいただいて、そういうことがあったわけです。 やはり、以前からすると、かなり接遇にも気をつけていますし、そういう声をいただく、入院患者に対してだけじゃありませんけど、そういうところではかなり配慮して頑張っているんじゃないかと思います。そういう声は案外伝わらないのがちょっと寂しいところで、このアンケートが余り信用できないようなお話で、これはもうアンケートですから、率直に書いたわけで、私が改ざんしたわけでもありません。やはりちょこちょこ施設の不備なり、そういう部分も言われますけど、それはすぐできる部分から対応しながら、やはりそこで生活されていらっしゃいますので、満足いくような形で対応しているものと思っています。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 入院患者の対応と、そして外来患者の対応については今後、本当に接遇といいますか、そういうサービス向上には充実をしていただき、また、病院の経営については健全な経営を図っていただきたいと努力をお願いしたいと思います。この件については終わりますけれども、次の質問に行きたいと思います。 ２点目の質問ですが、収支計画では前年度までの累積欠損金が1,325,000千円となっておりますが、先ほど市長のほうからも説明ございました。ここ数年、事業経営は努力されているとは思いますが、実際のところ、まだまだ累積欠損金を減らすのは容易ではないと思います。平成22年度は、経常利益は約8,090千円の黒字でございました。平成21年度は約36,000千円の赤字でございます。 ことしも経営効率化を目指し努力してほしいものですが、また前年度の薬品が約10,000千円増となっていますが、ふえた理由を聞かせていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 薬品費についての御質問ですけど、薬品費は先発といいますか、新しい薬を使う部分があります。この10,000千円はリウマチによく効く薬を使ったと、その辺が中心に上がってきております。薬品については、いろいろ年間３億円から使いますので、１回入札をして、再度また成績のよかったところをまた集めてするというふうに二重構想で入札をしておりますので、そういう新しい薬品を使ったことによって上がっている部分はあります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今の説明で、新規薬品ということで、また資料等にも減額できなかったとか書いてありますけれども、薬品を322,000千円ばっかり、一応棚卸しといいますか、その中で、そこまで我々は今、一般の市民なんか本当にこれを見たときにびっくりするんじゃないかなと、本当にそれぐらいの在庫を抱える必要があるのかなとちょっとそういうふうに疑問もございます。 そして、もう１つは、私は院内処方せんはなくてはならないと思いますけれども、院外処方せんも将来検討すべきじゃないかなと、私個人は考えております。それは、市内に薬局が10店舗ぐらいあると思います。患者のため、また薬局のためといいますか、皆さんのために、何よりも患者さんの選択肢を重視すべきではないかと思いますけれども、またそれによって病院に薬品在庫を抱える必要が少なくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） ３億円の薬品を在庫していくというわけじゃないですよ、回しているんですね。決算で貯蔵品として残る部分の中に在庫というのは出るんですけど、３億円を年間回して薬品費に充てているという部分であります。 あと院外処方を考えてはというようなお話がありますけど、一応今のところは、ちょっと入院患者の部分がどうしても院内で持っとかんといかんという部分があります。それから、一番近いところで言うと、病院の前に薬局があるんですけど、そこをちょっと想定した場合、病院で診察受けて料金払って、そちらに行って、例えばバスで来る方もいらっしゃるんで、また行ったり来たりというような、そういうのも考えたら、ちょっと今のほうが便利なのかなと。 ただ、議員おっしゃるように、市内10カ所ほどあるというところからすると、やはりその辺の利便性はあるかと思いますけど、今後、院内で協議していきたいと思います。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） わかりました。私は近くにあるんじゃなくて、先ほど事務長も言いましたように、多久市内のそういう薬局も活用、そういうふうに使われればいいなと、私はそういうふうに思ったもんで、この質問をしましたけれども、次の質問に行きたいと思いますけれども、医業収益などの病院収入額がここ数年、年間約13億円から14億円でございます。職員の給与は、収入額の約46％、６億円でございます。平成22年度の職員給与費は636,500千円であります。平成21年度は766,000千円でございます。21年度の給与費が昨年度より約130,000千円多いのはなぜか、詳細をお願いしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） お答えします。 その１億円の差は退職金が主であります。実際、平成21年度の退職者が医師３名、看護師７名、その他１名ということで11名が退職しています。平成22年度は看護師４名、その他３名ということで７名、こういう形で退職者、退職給与費に係る部分がその差であります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今の説明でわかりました。本当に退職金も非常に高額な金額でございます。 また、ほかに未収金も市長の御答弁がありましたけれども、179,043,500円ばかりあります。この未収金についてはどのような対策をとられていくのか、お尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） 未収金については、決算で申し上げますと貸借対照表に載っているわけですけど、未収金、３月末決算でいきますと179,000千円ほどあります。その中には、やはり診療報酬が２カ月おくれで入ってきますので、その分が企業会計は伝票主義ですので、そのときに伝票を切った分しか入ってきませんというか、伝票を切っていると、その分が入ってこないと未収金として残りますので、診療報酬の分が160,000千円なりあって、ここの13,300千円というのは患者さんの一部自己負担を言っているわけですけれども、その中で、３月末で13,330千円というふうな形を出しています。その後、９月７日現在で調べておりますけど、その間、４月１日から９月６日までに5,337千円なりが入ってきて、今現在、未納額が7,990千円ということで、まだ7,000千円、8,000千円残っています。これについては、やはり催促をしながら、臨戸訪問して解消に向けて努力していきたいと思っています。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、病院事務長のほうから説明ございました。本当に診療報酬が160,000千円ですから、本当に回収ができるのかとちょっと不安視しておりますけど、今のお話を聞いてちょっと安心したんですけれども、また、支出の部分ですけれども、職員の給与も含めてです。材料費、経費、減価償却など医業費用ですね、ここ数年、約13億円から14億円であるために、その収入と支出が同額であると思います。これでは本当に利益が非常に厳しいなというふうな感じもしますが、今後、入院患者をふやすか、外来患者の増加を望むしかないと思います。または経費を抑えるということも考えなくてはならないと思いますけれども、その点についてはどのように考えていますか、お願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
市立病院事務長。
◎
市立病院事務長（駄原博美君） なかなか黒字を出すのには大変苦労するわけですけど、そういう中で、先ほどから言っていますように、医師の体制を確保しながら、市長申しましたように亜急性期病床も平成24年度から何とか取り入れていきたいなというふうに思っています。この亜急性期病床を入れることによって、診療報酬が上がってきます。 少し亜急性期病床について説明しますと、入院治療後、病状が安定した方がリハビリや退院支援などに効果があるということで、早く言えば在宅支援のための病床をいいます。 この病床数は、一般病床の１割を設けることができるとなっています。ただし、100床以下は10床までいいということですので、市立病院は105床でありますので、10床持てるかどうかわかりませんけど、一応上限は10床まで亜急性期病床を持てるというふうになっております。 診療報酬が一般病床より300点ほど高い診療報酬がいただけますので、その辺、これが90日間がその期間として該当しますので、そういう形で医師の確保、亜急性期病床なりを取り入れながら、収益を上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足させていただきます。 全国的に見ると、医師不足は大変深刻な状況でございまして、私ども公立病院として病院を持っている自治体の協議会等はありますが、そういった会議に出ますと、東北等の過疎地や山間地域での病院は本当に苦労されていまして、医師の確保が本当に大きな大きな課題として認識をされ、努力をされている状況であります。 それらと比較しますと、市立病院のほうはまだ医師の確保ができているほうだというふうにもとらえることができますが、現在の経営状況に決して甘んじることなく、努力をしなきゃいけないと思います。 そういった意味では、先ほどのアンケートの引用ございましたが、大方、Ａの評価があるようですけれども、ひょっとしたら自分がお世話になっている病院だから、余り悪いことは書けないなという素直なお気持ちがある方もいらっしゃるかもしれませんので、その評価に甘んじることなく、ある程度の評価を得て、当然それ以上の改善をすべきということを肝に銘じなければならないと思います。 また、多くの方々に利用していただくことが何より経営改善につながっていくと思いますけれども、医師不足に陥った自治体、過去にも報道された例を言いますと、いよいよ病院が消えてしまうという状況になってからですね、地域の方々が何々病院の医師を支援する会、あるいは一緒に医療をよくする会をつくられまして、私たちがこの病院を使うから、ぜひお医者さん出ていかないでくれと、この病院を残してくれという運動をして、何とか医療をその地域に確保されたところもあります。 そのような、ある意味で地域ぐるみの病院を必要とする動きがあって、何とか無医村になるところから立ちどまったところもあるわけでございます。そこまで
多久市立病院の場合は環境は厳しくないですけれども、しかし、そういったことにいつなるとも限らないという危機感を持ちながら、我々も努力しなければなりませんし、ぜひ地域の皆様にも身近にある病院の一つ、また２次医療も担っている病院でございますので、ぜひ御利用いただけるように、ともに努力ができればというふうに思っています。そのためにも、今回、ことしの予算で配備しますＭＲＩの機器導入ですとか、さまざまな医療の内容の充実も努力をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと、また我々も努力をしていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） わかりました。今の市長の力強い言葉と受けとめます。しっかり頑張ってやっていただきたいと思います。経営健全化を目指して、さらに努力をしていただきたいと思います。 この件については終わります。
○議長（山本茂雄君） 次の質問については、午後１時から行いたいと思います。 暫時休憩をいたします。 午後０時 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の田渕議員の質問の中で、「足がない」という発言がありましたが、本人から「交通手段がない」というふうに訂正したいとの申し出がありましたので、多久市議会会議規則第65条の規定に基づき、発言の訂正の許可をいたしましたので、報告いたします。 市政一般に対する質問を行います。古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） では、２項目めの小・中学校の統廃合についてです。 市長より説明がございました。１点目の質問ですが、小・中学校３校の学校建設費については、慎重なおかつ厳正に精査したのでしょうか。健全な体制で臨んでもらいたいと思いますが、子供たちの教育環境を整え、よりよい教育をやってもらいたい。しかしながら、今の実施計画では３校小・中学校の建設については理解しがたいし、容易ではないと思います。 平成22年度の議決では、小・中学校の３校区の学校建設費が3,580,000千円でした。しかし、ことしの７月８日に行政との情報交換会の中で提案されました学校建設追加工事が約６億円でございます。トータル学校建設費が約42億円になります。学校建設費については、前回の議会で質問しましたが、有利な過疎債を活用しての事業であると回答がありました。市民の理解が必要であります。また、地域によって統廃合については温度差があると思います。賛否両論あります。市民の理解が大事であります。本当に市民のため、子供たちのために慎重に厳選に学校建設計画を進められて、精査しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（石橋慎一君） お答えいたします。 小中一貫校の学校づくりにつきましては、多久市が考えます小中一貫校の５つの基本方針がありました。それに基づいて行っております。 １つ目は、
小中一貫教育を実現する施設ということです。２つ目に、校地、校庭面積を最大限確保していくというような方針です。３つ目には、地域に寄与していく学校。４つ目に、学校機能を満たす規模の設定を行うということです。５つ目につきましては、生徒の事情に配慮した配置という５つの基本方針に基づきまして、技術提案の課題を設けております。１つには、新しい小中一貫の教育にふさわしい学校づくりについて、それから、地域コミュニティーの活性化と学校づくりについてなどの課題によりまして、公募型のプロポーザル方式で業者を選定してまいったところでございます。 その業者によりまして、先ほど申し上げましたように基本構想、それから、基本設計、実施設計を作成する過程におきまして、学校現場の意見、それから保護者の方々の意見などを聞きながら、経費的な面につきましては、市職員であります複数の建築士が業者より出されております設計書の中身で材料、それから工事単価の適正価格や材料の数、材質内容等につきまして詳細に厳しいチェックを繰り返し行ってきたところでございます。それに基づきまして最終的な試算を行ったわけでございます。 ちなみに申し上げますと、中央中の新設の校舎につきましては、従来各校で改築等を行ってまいりました校舎に比べまして、約10％の平米単価の減ということでなっております。 それから、現在、東部中のほうで行っておりますけれど、東部中校区の校舎改修につきましても、これも先般申し上げたと思いますけど、小学生、中学生が共有して使うようなことの提案も行いながらしております。 また、西渓中校区におきましても、中学生が小学校のほうに入ってまいりますので、トイレがどうしても足りませんが、今の増築というふうな提案を申し上げておったと思いますけれど、内部のほうで今、既設の校舎の中でその分を配置できないかということも検討しております。 もろもろそのような検討を行いながら、今後も経費削減に努めてまいりたいということで思っております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お尋ねは重ねてという分もあったかと思いますが、重複する分もありますけれども、補足をしたいと思います。 １つは、財政全般についての御懸念からのお尋ねと受けとめました。実際に、西部小学校区、納所小学校区行きましても同様のお尋ねもございました。それは財政がちゃんと回っていくだろうかという御心配からのお尋ねでございました。総額4,180,000千円程度を見込んでおりましたが、現在進行しているものの決算ベースを含みますと、40億円を少し超える程度、41億円にはならないと思いますが、そういった形の見込みとしております。 これから新たに負担するものにつきましては、昨日もほかの議員の御質問でお答えしましたけれども、現在、文教基金もありますので、これを活用して対応し、過疎債、教育事業債等も活用していく予定としております。これに国、県の補助金、交付金が入ります。 新たに今後発生するものとしましては、17億円を少し超える程度と見込んでおりますし、実質的な負担が、これらの返済につきましても、過疎債ですと３年据え置きの９年間、教育事業債ですと20年を超えるぐらいの期間で返済することになりますので、市財政の大きな負担というものは年々のものに分けて考えていきますと、現在、市財政の中で負担しているおおよその比率と余り変わらない推移で経過することができると見込んでいるところであります。 また、理解その他につきましても温度差があるんではないかとのお尋ねでございまして、その温度差の中の一つに、今の財政の御懸念もあったように、実際にＰＴＡ役員の方とお話をしても感じましたが、このことを今のことも含めて御説明いたしましたら、よく理解できたというお話でございました。 また、地域との理解度につきまして、もう１つは、
小中一貫教育の中身をよりよく知りたいと、どういうふうによくなるだろうかというお尋ねもありますので、これは今、部会等を設けて、教育委員会で研究していただいているものを取りまとめ次第、わかりやすくお伝えをしていく必要があると思っています。 また、昨日、飯守議員からの御質問の中で後段ありましたように、学校が結果的になくなっていく地域のたまらない気持ちがあるんだという御発言もございました。そのお気持ち、重々、私自身も受けとめているところでございます。しかし、片方では子供たちの学校教育の中の環境をぜひ整えなければならないという事情もございますので、今後ともそういった地域のお気持ち、特に学校という機能がなくなることによって寂れていくんではないか、活性化が落ちるんではないかという御心配ですので、学校の施設は残りますし、その建物や施設を使いながら、いろんな活性化策については地元の皆さんの意見も聞きながら、努めていきたいと思っておりますから、そういった形で、そういった御不安の点をカバーしながら、ぜひ努力をしていきたいというふうに受けとめているところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、
教育総務課長から御答弁と、市長のほうから御答弁ありました。再三にわたって努力をしていると。さらに、本当にこの学校建設については、今後も地域住民と十分な理解と説明を続けてもらいたいと思います。 きのうの答弁で教育長ですか、要請があればじゃなくて、みずから出向いて嘱託員会や保護者会等などの地域の方に説明をさらに努力されていただきますようよろしくお願いしたいと思います。特に、統廃合によって学校が閉校になるおそれがある地域においては、住民の皆さんの理解を得られるよう努力して、さらにお願いしたいと思います。 そこでお尋ねですが、子供たちにとって一番の教育環境とは何でしょうか。非常にお答えづらいと思いますけれども、これは教育長にお願いできればと思います。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） 子供にとっての一番の教育環境は、まず自分を受け持ってもらう先生の人柄だろうというふうに思います。先生によって子供たちは元気が出たり、出なかったりということもありますし、先生のかかわりぐあいによって子供を通してお父さん、お母さんとも信頼関係を築けるというふうに思いますので、まず、一番はそれだろうというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、教育長の回答で一番の教育環境は先生の人柄と、まさに私もそう思います。でも、今現在、ここ数年というか、私がＰＴＡ会長をしているときからですけれども、もう五、六年前から先生の質が落ちているということも問われておりますので、多久の先生方には努力をされているものの、さらに向上して質の高い教育をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、現在、子供たちの教育環境は少子化が進む中、県内での出生率が1.25％となっております、全国平均率も1.3％、少人数学級がふえ、少数の児童や生徒で本当に子供にとっての教育とはどういうものなのかと私個人的ですけれども、子供にとってやっぱり教育というのは集団性や競合性が養われるのが必要じゃないかというふうにも考えておりますけれども、その辺は教育長、教育長としてどのような教育について考えていらっしゃるのか御答弁願いたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） 私自身、極小規模に勤めたことがありますので、これも何回も申し上げておりますが、必ずしも小規模が悪という考えは全然持っておりません。そういう山間僻地の、あるいは島部の極小規模の中で、子供たちがしっかり学べる状況も知っておりますし、そういう取り組みをしている方も存じ上げておりますが、ただ、ある程度の人数がないと、子供たちの生活知が集まらないという現実があることも確かであります。 昨日、市長も答弁の中で申しておりましたが、このことについてどう思うと言ったときに、先生こうじゃない、ああじゃないというようなやりとりの中で子供たちが伸びていくということもありますので、ある程度の人数が子供たちの、特に学習、生活面では必要じゃないかなと。学校はそういった社会性を学ぶところでもありますし、第一は学力かもわかりませんが、両方にとってある程度の人数確保が必要だというふうに認識をしております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 教育長から答弁ありました。本当に子供にとっての教育というのは非常に難しいものもございますけれども、本当にこれからの少子化がどんどん進む中、やっぱり国際人に対応できるような教育をしてもらいたいなというふうには思っております。 この質問については終わりますけれども、次の２点目の質問ですが、学校跡地利用についての永井議員からも質問されましたが、市長から同じ回答もいただきました。 この件につきまして、仮に小中一貫校建設計画が同意を得られたとき、考えなくてはいけない跡地の問題ですね。跡地の利用について、きのうの市長の答弁には文化的機能や社会教育の施設として活用したいと考えているということでございます。 また、跡地活用につきましては、仮にそうなった場合の仮定ですけれども、
放課後児童クラブとか、そういうのも活用できないかお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君）
放課後児童クラブについて御質問ですので、お答えします。 現在、廃校になる学校がございますけれども、例えば東部中校区の東部小学校には、その跡に放課後学級を置くというふうな形で決めておりますし、その他の学校につきましても、合併するところの学校に放課後学級を置いたがいいのか、もともとある学校のところに放課後学級を置いたがいいのか、これにつきましては地元また保護者の皆様と協議しながら、子供たちにとって一番よりよい形で設置を決めていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） この件については、仮に小・中学校３校が、そういうふうになったときの仮定として質問しましたけれども、やっぱりその校舎に、こういうせっかくの施設がありますので、
放課後児童クラブ、これは教育長も御存じと思いますけれども、
放課後児童クラブは厚生労働省の支援事業と思います。もう１つ、放課後子供教室、これは文部科学省の支援だと思います。やっぱり跡地の活用というのは、こういうふうな地域の住民との触れ合いの場といいますか、例えば、学びの場とか、体験の場、そして、交流の場、遊びの場、生活の場ということでこの事業が生かされるといいますか、そういうことで私はもしこういう小中一貫校がもし進められることがあった場合、跡地については、ぜひこれを取り組んでいただきたいなと思っております。これについても地域の住民と協議をされることを望みます。 これ参考事例ですけれども、2008年春に廃校となった東京の新宿区立四谷第四小学校の旧校舎にＮＰＯ法人東京おもちゃ美術館がオープンしました。住民の校舎を守り抜きたいという強い思いが美術館の誘致運動となったそうです。 この学校は、一時は1,000人を超える生徒がいたそうです。平成の時代になると、やっぱり減少して100人を切り、閉校となったそうでございます。しかしながら、住民は当事者意識を持って、住民の地域資源を守り、生かしていこうといった理念で校舎を何が何でも守り抜く精神で、長年23年間も活動しているＮＰＯ法人東京おもちゃ美術館を見習い、ミュージアムづくりに大いに発揮しようと思い立ったそうでございます。 内装工事については膨大な資金が必要となるので、一口館長制度をつくり、全国各地から一口10千円の寄附金を募ったそうです。 タイトルが「廃校にもう一度子供たちの笑い声を」といったメッセージが多くの方々に心に響き、50,000千円もの設立基金が集まったそうです。こういう事例もあります。今現在、東京おもちゃ美術館は年間10万人を超える都会の中核ミュージアムとなっているそうでございます。 そこで、私が言いたいのは、跡地の利用については歴史的文化施設であります学校に対し、地域住民の声を十分に反映し、地域で核となるような校舎の活用を考えてもらいたい。あくまでも、地域住民や先生、保護者、行政、そして学識経験者などで構成して供してもらいたいと私自身は思っております。 この件について、市当局としてどのような施策があるのか、どのようにまた考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。非常に難しいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 貴重な提案を含む御質問ありがとうございました。実は、私もその新宿の校舎を利用した東京おもちゃ美術館については一応意識をしておりまして、まだ見ておりませんが、資料を集めたいと思っております。また、ほかの出張で出かけた折に、その近郊にあります施設は幾つか見ました。例えば、東京にありますところですと、ものづくり学校というのがありまして、物をつくったり、仕事をしたり、ランチルームをつくったり、そこでもうつくってビジネスをされているところもあれば、何かを販売、物販もしていくという方々がおられて、個人ではなかなか大きな会社のビルを借りることはできないけれども、非常に低廉でありますので、そこで借りて仕事を興していく、そして仲間をつくっていく、活動を広げていくということをされているようでありまして、これもおもちゃ美術館に負けずと劣らない都内では多くの若者が知っている施設になっているようでございます。 ほかにも、類似の施設があるようでございまして、今おっしゃったように、地域の底力、そして、いろんな専門家の活動の熱意、そして、そういった経験も生かしてされておりますので、こういった取り組みこそ、まさにこれから大事と思いますので、今後はそれぞれの先進事例の情報も集め、提案協議、また知恵を集めるということをさらに進めていかねばならないと改めて感じました。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） この件については、とにかくこの一貫教育については、進めるに当たってまずは地域住民の理解を得た上で、それと同時に、やっぱり跡地の活用もちゃんとした活用方法を考えていただきたいと。 これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君の質問は終わりました。 次に、野口義光君。
◆９番（野口義光君） （登壇） こんにちは。９番議員の野口義光でございます。議長より許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まずは、冒頭ではございますけれども、山犬原地区にございますコーリーの再オープン、核になるのはハイマートさん、先ほどフードウェイ多久店ということで言われておりましたけれども、オープンに向け御尽力をいただきました関係各位様、また地権者の方には、私、買い物弱者の一人として、また地域住民として敬意を表するとともに、深く感謝するところでございます。買い物難民、不便利の解消に大いに期待するところでございます。 午前中、田渕議員が質問されておりましたけれども、地域活性化の核となることでございますので、行政としてもぜひ応援をしていただきたいと思います。 それでは、通告書に従い、３項目５点について併用方式で質問させていただきます。 大きい１、ゆうらく跡地についてですけれども、タニグチゆうらくが平成18年８月31日に閉鎖しております。それから、2007年３月に再開しておりますけれども、その年の９月にまた閉館しております。それから、いろいろあったところでございますけれども、平成20年４月、事実上閉鎖した旧ゆうらくですが、市のほうで特命プロジェクトができ、私どもは今回は、今回はと期待しながら、動静を見守っておりましたが、買い手が決まらず、とうとう近日中には最終の強制競売と聞いております。本当にうまくいってくれればと私どもは願っておりますけれども、いい方向で買い手が決まった場合は、市としての活性化のための優遇措置並びに活用策はお考えになっておられるのか。 そこで、聞きたいと思います。 ①事業者が決まった場合の市の対応はということでお願いします。 また、不運にも買い手が見つからなかった場合、以前から地元で話があっておりましたけれども、市で買い取ってくれないか。当初より大分買い取り金額が下がっておると聞いております。やはり市が一時買い取ってくれればいいんじゃないかということで、きのうから小・中統合の案件で過疎債、補助金、頻繁にお話が出ておりますけれども、このような案件につきまして、ゆうらくの買い取りに使用できないか。 旧ゆうらくが年間43万人を集客していたそうです。地域の復興並びに活性化対策として、地域、市民としてはそういうことにお金が使われないのか、疑問視しているところでございます。 ②これについて、事業所が決まらなかった場合の市の対応はということです。 大きい２、ごみ処理場、多久清掃センターの問題についてです。 多久清掃センターは、最長平成32年３月までの使用となっております。そろそろ折り返し地点に来ておるのではないかと思っております。新規清掃センターの案件が、多久市として、この位置づけがどこら辺にあるのか、お聞かせください。 また、広域ごみ処理施設の計画は、現在、進捗しているのか、市長のこれからの展望をお聞かせください。 ３番、環境問題についてですけれども、平成22年12月から一般の男女1,100名を対象に環境省で調査を実施したところ、92.9％が日本の生態系や在来の生物が被害を受けていると回答しておられます。外来生物には、人の生活に欠かせない野菜、果物や家畜もたくさんいます。しかしながら、人の手を離れ、自然の中で繁殖した場合、在来種の全滅など、生態系への影響だけでなく、人の生命、身体や農林水産業の人間の活動自体に悪影響を与える場合もあります。 そういうことで、外来生物法ができておりますけれども、県のホームページでも被害を広げないでくださいと広報されております。 そういうことで、①市内でもアライグマ、ハクビシン、ブラックバス等の問題が出てきております。昆虫、植物も含め、市内生態系が把握できているか、並びに対策は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 あと、多久市の総合計画で、山々に囲まれた盆地のまち、また自然に囲まれた安らぎのまちと特性を書かれておりますが、昔、侍の時代から、山々によって守られた多久が、今山間地域が本当に危機に陥っております。市内で危惧されております問題がほとんどあるのではないかと思っております。少子・高齢化、限界集落、担い手不足、鳥獣被害、不耕作地帯エトセトラ。延長された過疎法が期限を迎えるのは平成28年ということでございます。その間に村を閉じる集落が出てくるのでは、農業の多面的機能の一つである環境保全が損なわれるのではないか、そうなれば、土砂災害、鳥獣被害がふえるんじゃないか。 ②そういうことで、山間部において、限界集落が出ている中、過疎化を含め、環境保全対策はどうお考えですか。 以上、３項目５点の質問です。 １回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 野口議員からいただいた質問に順に回答していきます。 最初に、ゆうらく跡地ということでございました。このことについては、２点がございます。 まず、事業所が決まった場合の市の対応でありますが、現在、競売参加を検討しておられます事業者が数社あるようでございます。また、それ以外の事業者が落札される可能性もないとは言えないものであります。いずれの場合も、落札された企業を精査しながら、県の不動産取得税、市の固定資産税といった税の減免対象になる場合は減免措置を行うこととなりますし、また雇用拡大補助金の対象になる場合は補助金の交付措置をとることになります。それ以外の対応につきましても、順次、落札事業者と協議等を行いながら、検討しつつ、対応してまいりたいと思っておりますので、決定の場合はさまざまな支援等を検討していきたいと思います。 続いて、逆に、事業者が決まらなかった場合の市の対応はいかがになるかというお尋ねでございます。 今回の強制競売が万が一不調に終わった場合でも、まだ実は民間の事業者等によります任意売却という購入の可能性が残ってまいります。ただし、現在警備をされておりますけど、ことしの12月末には、自動的にこの警備等が終了するとも伺っておりますので、その場合、市の顧問弁護士にどのような対応がふさわしいかということでお話を聞きましたところ、多久市がゆうらくを購入する必要性や理由が、あるいは目的がはっきりしない限りは、基本的には関与することは好ましくないという御見解もいただいておりますので、これらもあわせながら、市といたしましては、慎重に検討を重ね、熟慮しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 大きな２点目は、ごみ処理場の問題についてということでございました。 市町村におきましては、その区域内におけます一般廃棄物、いわゆる一般ごみを処分しなければならないという条文が廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条の２に定められております。このことからも、ごみ処理施設は基礎自治体、市にとって大変重要な施設でございます。現在の施設は、地元の御理解をいただきながら運営をしておりまして、大変感謝をいたしているところでございます。 平成32年３月までの使用ということで、上揚地区を中心として御理解、御協力によりまして、運営をさせていただいております。 また、新たなごみ処理施設の対応というお尋ねでございますが、現在、佐賀県におきましては、佐賀県広域ごみ処理計画が策定をされております。佐賀市を含めまして、平成31年度から広域処理をするという目標がそこに定められておりますが、その域内でございます佐賀市におきましては、現在、４つの直営施設の佐賀市清掃工場への統合化等に取り組まれておりますし、現在のところ、明確に統合に向けて協議するという段階ではございません。これらの状況が整い次第、協議等ということになっていくかと考えております。 また、ごみ処理施設等の建設には数年を要するところでございますので、現在の施設におきましても、使用期限というものを設けておりまして、これらのことも視野に入れながら、当面は小城市との広域連携の協議等も進めてまいりたいと考えております。 今後は、焼却炉の規模、焼却の方法、用地の選定、財源の確保などを初め、ごみ処理施設から発生する熱エネルギーの回収やその有効利用等も含めまして、検討等をしていくべきと考えておるところであります。 次に、大きな３点目、環境問題であります。 １つ目に外来種の問題についてお尋ねがありました。 外来品種の生物につきましては、特定外来生物法によって定められておりますが、これは正式名称が特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律という長い名称の法律になっております。いわゆる外来生物法と言われております。 そこで、元来、日本に生息していなかった外来生物のうち、生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼすものを特定外来生物として指定をし、積極的に防除していくこととされています。種類は、日本全国で見ますと、何と105種類あります。特定外来生物に指定されたものにつきましては、飼育、栽培、保管及び運搬すること、輸入すること、野外へ放つこと、植えること及びまくことなどが規制されています。防除につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により定められた規定もありますけれども、特定外来生物は、必要に応じて確認、認定を受けて、防除を行うことができます。 特定外来生物につきましては、先ほど言いましたように105種類ほどございますし、また判別の専門的な知識などが必要な面もございます。その点を踏まえますと、市としては特定をするということもなかなか難しい面もございますし、現在、多久におきましては、市内生態系の全容の把握というところまでは詳細にわたっては至っておりません。 県関係と情報収集しながら、対応に努めているところです。 今後は、特定外来生物に指定されたものの分布の拡大を防ぐためにも、特定外来生物の規制等の周知や啓発を行い、また生態系や農林水産業への重大な被害を及ぼすおそれがあると判断される場合には、関係機関と十分な連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えております。 次に、環境問題の２項目めとして、山間部の限界集落化の課題をお尋ねになりました。 山間地域におけます住環境の対策、地域活性化対策に関する質問と理解しております。 山間地域の対策につきましては、市としましても、昨年策定しました多久市過疎地域自立促進計画において、小規模集落や高齢化集落の維持に向け、地域課題解決に向けた方策や集落のあり方、周辺地域との連携による支援体制などについて、研究・検討を行うこととしているところであります。 一般的に、高齢化や人口減少によって、集落機能の維持が困難となる集落として、１つ目のグループとして、65歳以上の高齢者の占める割合が集落全体の人口の50％を超えたものをいわゆる限界集落と言われている地域がございますし、またもう１つとして、人口30人未満、または20世帯未満の小規模集落が該当すると一般的に思われます。 市内にも、これらの条件に該当する地区が20地区ほどございます。これらの地域では、今後、道路の草刈りや用水路の清掃、伝統芸能の継承や運動会などのレクリエーションの開催、または集会所や地域の神社、仏閣の維持管理など、さまざまな面で困難になることも想定されるところです。地区によりましては、周辺の地区と連携して活動を行っていらっしゃる事例も見受けられますので、まずはそれぞれの地区の現状や課題などを把握し、どのような支援が効果的であるのかを住民の皆さんと一緒に協議していく体制づくりについて研究していきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） ２回目の質問に入りたいと思いますけれども、ゆうらくの跡地で、事業者が決まった場合ですけれども、地域活性化のために、補助あたり、また定住化の対策にもなると思いますので、十分対応のほどをよろしくお願いいたします。 また、事業者が決まらなかった場合ですけれども、今現在、裁判所が管理しているということもありますけれども、民間ということで敷地にも入ることもできず、景観面で、カイバカズラ等がいっぱいありますけれども、除草をしたくても近くの住民の方が草も刈れないということを聞いております。私どもも、いつも見えるところにありますので、このまま廃墟になるのを見ていくというのはたまらんもんだと思っております。朝、昼、夜と見る側にとっては、何とも言いようのない失望感、閉塞感がぬぐえません。 ことしの３月議会でしたでしょうか、特命プロジェクトの中の返答の中で、市が活用できるかどうか、プランニングを検討中という返答があっておりましたが、それからどうなったのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（江打邦彦君） 今現在言われました、３月に特命プロジェクトの返答で、市が活用できないかというふうな、検討中ということで言われておりますが、前回、３回で強制競売は終了の予定でしたが、４回目の強制競売を今月予定されております。でありますので、９月22日より強制競売の４回目が行われます。それを見守るということで、今現在、市のほうでは考えているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） 本当に決まればいいんですけれども、もう本当にこれの買い手が決まらんとか、今、任意売却という手もあるということを言われておりましたけれども、本当に買い手がつかなかった場合、何かいい案がないかなあと思っておるところですけれども、これはもう私の私的な考えでございますけれども、廃墟になるぐらいならということでございますけれども、これも夢のような、また笑われるような話ですけれども、国・県・市が税の優遇措置をしてくれた場合ですけれども、今温泉施設というか、温泉ポンプのほうは生きているようです。最低限、温泉ポンプが動いて、温泉という名称はつけられると思います。この施設を特別会員制をつくり、１人100千円として、1,000人寄れば１億円の資金ができるところでございます。その中で、リーダー的、また補助的でもやる気のある職員に特命プロジェクトをつくっていただきまして、国・県・市の使われる補助金をフルに使用して、ほんの一部ですけれども、物産館だけでもいいし、ホテルの部分でもいいですけれども、小さい温泉施設を稼働させ、電気、水、ライフライン等を最小にとどめて、会員さんを集め、おふろのほうは100円程度の料金で入ってもらい、またこの会員さんに全部出てきてもらう、会員さんに集まってもらいまして、ボランティア部をつくり、市内にも県内にもいろいろな業種の方がおられますので、機械関係、車関係、電気関係、事務関係、農業関係、飲食関係、そういう方々に何回か集まって活動をしていただきまして、小さいふろ場、また宿泊施設を稼働させ、清掃、また設備維持ということでやってもらいまして、駐車場は──仮の案ですけれども、広いアスファルト場がありますので、ゴーカート場をつくったり、ラジコンの専用村として全国にインターネットでも会員を募集する、また大々的にフリーマーケット市場として売り込んでもいいんじゃないかと思っております。 ボランティアの村として発信して、ボランティアの訓練施設、また障害者のリハビリ場、また災害時の一時避難所として、九州、また九州近辺の国にも発信して、外国の方にも気軽に安く泊まれるような施設をつくって、外国人のボランティアを受け入れまして、ここに来れば、外国語が直に実習できる、多久に来れば、外国語が実践できる、そう思わせる環境をつくったり、またいろいろなアイデアを全国から集めてやってみてはどうかと思います。 多久が進める文教の里としても確立できるでしょうし、孔子の里である多久、孔子の教えである経世済民、世をおさめ身を救うということにも通じるんじゃないでしょうか。九州へ、日本へ、世界へ、ボランティアの村の発信、本当に夢のような話ですけれども、何か前へ進むような案がないかなと思っております。 過疎地域自立促進計画の中、コミュニティー組織の活性化、支援の充実をうたわれております。また、前議会の折、強いリーダーシップが必要とも市長が言われておりましたけれども、第４次多久市総合計画のあいさつの中で「ゴールデン・クエスチョン」、市長みずからが紹介されておりました。全国的にもお名前が知られております多久市長がみずから先頭に立って、何らかの形で地元の活性化に直接かかわっていただければ、願ってもないことだと思っております。 こういう施設の復興が協働の精神でなされれば、せんだって言われました、鹿児島の「やねだん」に匹敵する地域活性化の案件になるのではないかと思っております。「多久市は何でんのうないよう」ちまたの声でございます。そがんじゃなかばいという、そういうときには、ぜひ市長がみずから旗振り役をお願いしたいと思います。 ちょっと本当に夢のような話ですけれども、どうでしょうか、市長。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お答えします。 ユニークな提案を含む質問というふうに受けとめたところであります。 今の施設を活用するにしても、いろいろ資金難だから、100千円を１口として1,000人集め、１億円。これをもとに、ほかの補助金も活用して、そこにボランティアも集めて、ＮＰＯを巻き込んでやるという、大変夢のあるアイデアだと思います。ただ、今初めて聞きましたので、少し持ち帰って検討すべき点があるかと思います。 ただ、思いとしては、今おっしゃっていただいた、特に後段にありましたけれども、鹿児島ですかね、「やねだん」とおっしゃいましたけど、まさに民間の力のみで共同体の力、あるいはきずなの力、そしてお互いに困ったところを支え合いながら、さらによりよい形をつくっていくという、大変すばらしい思いと実践力を地域の老若男女が発揮されていると聞いております。実際に、多久市内からも、男女共同参画の研究チームとかがいろいろ視察にも行かれました。大変感心して帰ってきておられます。そういった精神やボランティアで支え合うやり方は大いに学ぶべきだと思います。 そして、そのほかにも知恵を集めていくべきだろうというお尋ねでありましょうから、こういったことについては、もう本当に全力を尽くしてまいりたいと思っているところであります。 具体的な事項、その他につきましては、今聞いたところですので、また改めて検討させていただいて、意見交換、ディスカッションができればというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（江打邦彦君） 買い手がつかなかった場合、有志の方々で運営できないかということだったと思いますが、みんなで進める地域活性化としては、大変心強いことだと思います。しかし、ゆうらくにつきましては、物が巨大過ぎまして、非常に厳しいところがあると思います。 資料が手元にございますので、少し説明をさせていただきます。 まず、土地面積ですが、約３万1,800坪、平米でいきますと、10万5,000平米、それから建物では、ゆうらくの本館、ホテルと多久産館、シェスタパティオの管理棟で約5,600坪、平米でいきますと、約１万8,700平米、土地も建物も巨大なもので、今まで購入して、再事業化をしようと見に来られた業者の方々が、まず見られて言われる言葉が大き過ぎるというふうな言葉でありました。 経営面でも、以前の決算を見てみますと、平成14年から平成17年度の４年分の一部がございますが、毎年約１億円前後の赤字が出まして、多いときには130,000千円以上が赤字でございました。前経営者は、ほかの事業収益から補てんをしながら運営をされていたという経緯がございます。 また、現在は当時よりも佐賀県内各地に温泉施設が乱立しております。集客としては、さらに厳しいと考えております。 このようなことから、現地まで見に来られた──先ほども申しましたが、業者の方々はここ半年で十数件いらっしゃっております。具体的に事業化をされる方は、今のところはいらっしゃいませんが、今回、先ほど申しました競売が９月にございますが、この競売で取得を考えている方がおられる可能性がありますので、まず９月22日の競売開始から特別売却期間の10月27日まで、それを見守り、その後、市として検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） 先ほど申したのは、本当にいい案があったり、買い手があれば、それはもうそれにこしたことはありませんけれども、先ほど言いましたけれども、本当に地元として、朝、昼、夜、あれを見てきよって、壊れるのを見ていくのはちょっとだんじゃないなという気もしまして、本当に笑われるような案でございますけれども、ちょっと話したわけでございます。 私も地元企業におりまして、このゆうらくとは関係をしておりまして、それ相応の税金、いろいろ維持費がかかるというのは私も重々承知しております。その中でも、市が買ってくれたり、何か税金、不動産関係の優遇ができれば、こういう案もできんわけじゃないかなと話したところでございます。できれば、本当に買い手が見つかればいいなと思っております。 この第４次多久市総合計画の中で、リサイクルに積極的に取り組むということで明記されております。今後の施設の役割、ごみの搬入量、施設の稼働状況並びにいろいろ資料がありますでしょうけれども、１名当たりの平均搬入量、それから今リサイクルがどのようにされているか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（古賀通雄君） 一般廃棄物の量について申し上げますと、可燃物とか古紙、ペットボトル、プラスチック、それから瓶類、金物類等々を入れまして、これは平成22年度の実績でございますけれども、総量が5,527トンございます。これを１人１日当たりということで換算しますと、695グラムということになります。 先ほど言われましたリサイクルについてですけれども、リサイクル率というものが平成22年度で26.67％でありました。これは、平成21年度の実績が28.4％ということで、平成22年度はこのリサイクル率が若干下回っております。ですので、今後、このリサイクルの向上、さらにはごみの減量化、こういったものについて広報等で周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） 本当に地元上揚地区の皆さんにとっては、非常に関心が高いところでございます。本当に意味深いところでございますけれども、将来を迎え、よりよい方向へ進んでいただきたいと思います。 稼働時間についてですけれども、多く稼働すればするほど、傷みが早いんじゃないかと思っております。平成32年までもてればいいなあと思っております。この多久清掃センターの話ですけれども、継続して、いずれ質問させていただきたいと思っております。 そして、環境問題についてですけれども、２回目の質問でございます。 ブラックバスについては、もう羽佐間地区で捕獲されているそうでございます。十数年前までは天ケ瀬ダムでフナ釣り、ハヤ釣りをしていたそうですけれども、現在はもう在来種がいないそうでございます。アユで有名な松浦川についても、箞木小学校の下の堤防のところでは、もうアユの友釣りのさおが見えんごとなったということを聞いております。 また、私もどこまでいるのか、ちょっと確認はしたわけではありませんけれども、松浦川は、下流のほうでは有名な釣り場のようでございます。 アライグマについては、日本ではまだ人には発生をしておりませんけれども、アライグマ回虫という、ふんから感染する病気がございます。これは、特効薬がないそうでございます。アメリカでは、まだ問題になっているそうでございますけれども、また、狂犬病ウイルスの保有動物として問題視されているそうでございます。そういう報告がございますので、アメリカのほうでは非常に危険視されている動物でございます。日本では、ウサギへの感染例があるそうですけれども、これは脳に入ったり、目の中に入ったり、動き回って、体が動かなくなるそうです。そして、ちょっと死亡にもつながるということを書いてありました。そういう危険性もありますので、早目の広報活動をされたほうがよいのではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（古賀通雄君） 先ほど議員が言われたように、アライグマにつきましては人畜共通の感染症があるということであります。外来生物、外来種の規制については三原則というものがあって、入れない、捨てないとか、そういうものがありますので、外来生物については、特にアライグマについては広報等でそういう危険性もあるよということをお知らせしていきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足します。 最初の部分で触れていただいた、ごみ焼却施設のことでございますが、もちろん、長く使えばそれだけ老朽化はするわけですけれども、定期的に点検も行っておりますし、特に耐火物ですね、火で燃やしますので、中に耐火れんが等がございますが、詳細にこれも調べまして、適宜交換等も行って、事故等にならないように、問題が発生しないように万全を期しているところであります。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） 焼却炉のほうの管理はよろしくお願いいたします。 先ほどのアライグマじゃないですけれども、今地元の方に聞いても、ハクビシン、アナグマ、タヌキ、皆さん全然区別がついておりません。そういうところでも、広報活動、絵を見せたり、写真を見せたり、そういうことはしていいんじゃないかなと思っております。 こういうちょっと環境問題を話しておりますけれども、今、温暖化ということを話されておりますけれども、マラリアは沖縄、鹿児島ということを言われておりましたけれども、３度上がれば、蚊がこの西日本地区まで来るそうでございます。そういうこともあわせて、やはり地元でそういう意識を持ったことをやっていったほうがいいんじゃないかと思いまして、質問に当たったところでございます。 どうでしょうか。そういう絵とかなんとか、広報はやっていただけるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（古賀通雄君） アライグマとかハクビシンとかアナグマはなかなか見分けがつきにくいということでありますので、県のほうでもパンフレット等は出されております。しかし、市のほうでも、そういう周知といいますか、こういうふうな違いがあるよというようなことはお示ししていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） ぜひ広報のほうをお願いしたいと思います。 現に、もう北多久の岸川区あたりはアライグマあたりも出ておりますので、これがふんとかになると、子供も扱うことになりますので、症例が出ないうちに、そういう危険性もありますよというお知らせだけはやっていただきたいなあと思っております。 あと環境問題ということで、山間部において、限界集落についてですけれども、これが第２回目の質問でございますけれども、これは全国市長会長のおひざ元の長岡市でやめられた議員さんの一説でございますけれども、これはもう地域も違うし、向こうは震災も受けておりますし、条件は違いますけれども、その中の一説の中に、昭和45年より時限立法として、過疎対策緊急措置法が制定され、その後、昭和55年、平成２年、そして平成12年と改正がされております。法律の名前は、過疎地域と措置法の間にいろいろと挟まれた文字が変化しているだけということでございますけれども、その法律の主たる目的は、40年間ほとんど変わっていないということを言っておられます。福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正ということでございますけれども、その中で、大きな疑問を感じるという文書の中で、今まで過疎法ということでハード面と人材育成の地域活性化のための施策が一体となって進められるべきものが、ハード面ばかりが優先したために、今の過疎化を招いたのではないかという文節がありました。私も、農業をする身で、確かにそういうところがあるんじゃないかという気がしております。 そして、過疎化の中の過疎地ということで、今はもう本当に山間部は見放されているのではないかなと、そういう気がしてなりません。 現状、そういうふうに見えてしまうところでございますけれども、先ほど言われました20カ所近くがもう20戸以下ということでございますけれども、こういう点はどうでございましょうか。現状がそう見えてしまいますということで、過疎法についてです。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 確かに、過疎地域に関する法律は、当初から議員立法で策定をされ、しかも、10年置きの見直しのたびに、これも議員立法で、ほぼ全党の国会議員さんが協力をして、国会を通過して、制定されています。 御指摘のように、重立ったものがインフラ等の整備にやや偏したところもあったかもしれせんが、あわせて、最近ではソフト事業も入ってきたところであります。しかし、一方では、御指摘のように限界集落というような事象も発生してきて、大変憂慮されるところです。 そういったこともありまして、実は、市長、あるいは町長、村長有志で、水源の里に関する活性化を含む協議会のようなネットワークをつくっています。私もメンバーの一人ですが、忙しくてなかなか会議には出る暇がありませんけれども、情報はいただいています。私の大変親しい市長さんが当初設立を発起されましたので、応援をして、参加いたしております。ここでもやっぱり大きなテーマは、市、町があっても、その山間部のほうで、本当にごく少数の集落があって、そこの高齢化の問題、今議員が御心配されているような耕作放棄地等の問題があると。そして、環境をどうするかということからあっていますので、こういった新しい動きもあります。このことについては、総務省や関係機関も興味を持たれて、情報収集をあえてこういった関係の首長からヒアリングをされたりしていますので、今後、いろんな形で施策に生かすことができればと期待をしています。 また、あわせまして、過疎の対策ということにつきましては、やっぱりこれは国会議員の皆さんがぜひ過疎地に行って──私は、何人かの各党の過疎地域担当の国会議員さんに言ったんですけれども、できたら公用車で行かないで、空港からはぜひ一般交通機関で行っていただいて、過疎地に行って、すぐ帰らないで、三、四日か１週間泊まっていただいて、そこの集落の生活や利便性とか御不便とか医療の難しさとかをぜひ体感していただいて、その上で法案審議をしてください、あるいはその上で、役所に戻って、霞が関の官僚の方にこんな問題があると、君らもしっかり勉強してこいというような指示もしてくださいということも申し上げていることを、時々努力はしております。もちろん、議席的には都市部の方が多いものですから、なかなか簡単にはいかないかもしれませんが、そういった生活実感のある、またそういったことを踏まえた具体的な施策を考えていく、そういったことはしっかり過疎を扱う関係機関の皆さんには求めたいと思っています。 また、今回、総務省過疎対策室長になった方は、私もちょっと存じ上げている方でありまして、先般もお会いしましたけれども、ぜひこういった実態を踏まえて対策がとれるように、一市長として、また佐賀県市長会、全国市長会を通じて、強く改善を求めていきたいというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） ありがとうございます。 本当に山間部においては、農業が主産業と思われておりますけれども、鳥獣被害が深刻ではないかと思っております。先ほどからお話をしていますとおり、イノシシ等の被害があっております。 今現在、電さく効果がもう薄れてきたと言っておられておりましたけれども、その電さくさえできない、労力が足りないという状態でございます。先日、イノシシの被害の検見をしてくれということで行きましたけれども、もうすぐ刈り取りというときに、１反近くの田んぼが全滅でございました。もう本当にお米はつくりたくないという本音の言葉を聞いております。もう来年からは力が出ないから、もう稲はつくらんばいという、そういうお言葉をいただいておりました。また、買ったほうが安くつくということで言っておられました。本当にそのときには電さくがありました。今は、電さくがあっても、やっぱり入ってくる状態になってきております。 そういう中で、私がこういう質問をさせていただきましたのは、西多久町の山の中を街宣中、ある方が山村部を守ってくれよと、農村を守ってくれよという怒りに似た言葉でございましたけれども、耳に残っておりました。本当に山の中には人がいないような場所もあります。１軒、２軒という家もありますので、そういうところも本当に応援してやっていかにゃいかんのじゃないかなと思っております。 そういう面で、中山間で労力が不足しておりますので、総合計画の中、基本計画の中に、グリーンツーリズム活動とか救済活動とか、いろいろアイデアを出しておりました。そういう活動を本格的に取り組んでほしいということが実感でございます。 本当にソフト事業でも何でも、見放していないよと、そういう意識を行政側が見せれば、やっぱり山村部も全然意識が違うんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（古賀浩君） 野口議員のほうからグリーンツーリズムの推進なり、イノシシの対策について、行政のほうも態度を示しなさいという御質問であったかと思いますけれども、グリーンツーリズムにつきましては、もう御承知のとおり、南渓いきいき協議会のほうが平成20年度から取り組んでおります。市の農林課としましても、やっぱり市のモデル地区というような位置づけで、大体20年から24年ぐらいまでをかけて、独立採算できるような方向で今一体となって取り組みをしております。24年度以降について、南渓をモデルにしながら、市内のほうに広めていきたいというふうな計画を持っております。南渓の方には、今やっぱり一生懸命まとまって頑張ってもらっておりますので、その部分をやはり広げていただきたいなというふうには思っているところです。そういう部分で推進をしていきたいと。 あと、イノシシの部分でお話がありましたけれども、確かに、過去の議会の中でも、イノシシの被害、イノシシの対策について多数御質問があっているところです。私たちもそれを受けながら、対策を講じてきているわけですけれども、基本的には、イノシシは自衛と駆除と、それからイノシシと人間のすみ分け、この３つが相乗効果をあらわして、農作物の被害をなくすというようなことがございます。自衛だけではだめだと、駆除だけでもだめだと、それからすみ分けだけでもだめだということで今取り組みを進めておりますけれども、自衛については、今までもやっております電気牧さくの推進ですね。それから、国の事業ですけれども、ことしはワイヤーメッシュのさくを緊急事業で各農家の方に無料で差し上げて、農家の方が自力で施工するという施策がございます。それが、ことしは９地区で大体９キロぐらいのワイヤーメッシュを取り組むような計画をしております。 そういうことで、今後も、これも５年間ぐらい事業がございますので、各地区のほうに推進をしていきたいと。ワイヤーメッシュについては、やはりそれなりの効果があるものだというふうに思っております。電気牧さくがなかなか効果がないというようなちょっとお話をされましたけれども、電気牧さくも適正に設置をすれば、それなりの効果があるというふうには聞いておりますけれども、その管理なり設置の仕方で、やはり若干違う部分があるということも聞いておるところです。 駆除については、やはり猟友会のほうに委託をして、平成22年度も1,000頭を超えるイノシシを捕獲していただいております。そういう部分があっても、なかなか減らないというのが実情です。それで被害がふえてきているという部分はございますので、猟友会の方にはさらなる努力をお願いしながらやっていきたいと。 あとは、すみ分けの部分ですけれども、それはもう農家の皆さんがお互いに自分たちでやっていくと。要するに、残飯等を家の周りに捨てないとか、農地の周りに捨てないとか、それから緩衝帯をつくっていくとか、やっぱりそういう部分を一緒になって取り組んでいかなければ、やっぱり減っていかないのかなというふうには思っているところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） イノシシの対策ということで、でもやはり結局はどこかで労力を出さんばいかんということで、山間部ではもう労力がないけんだめよということになってしまうかなと思っております。 先ほどイノシシの話が出ておりましたけれども、これは私も本当にコーリーの近くで、そう山間部ではございませんけれども、うちの近辺の女性の方ですけれども、ちょっと家から離れたところに車を駐車しているんですけれども、夜、車に乗ってから迎えに行かれんと言うとですよ。がらっというて、山のほうにイノシシがだだだだっと逃げていくのを見てからじゃないと、駐車場まで行かれない。そいけんが、おりか何かば家の近くに置かれんやろうかということで話をしておりましたけれども、家のそばというのはおりは置かれんのですかね。そういうことで、ちょっと心配されよった方もおりましたけれども。今、イノシシの話が出ましたので、よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（古賀浩君） 農林課のほうから猟友会におりを貸し付けて、運営をしていただいておりますけれども、大体家の近くじゃなくて、農地があるところ、家の周りにも農地があると思うんですけれども、家の近くには、要するに今のような事例はそんなに多くないと思うんですよね。やっぱり山手の農地のところで、イノシシが頻繁に出るようなところに猟友会の方も設置をされるんじゃないかというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） イノシシは本当にあれですけど、私の家のせんじゃ畑にも出てきておるんですけど、家の前に来るんです。犬がいるのに出てくるんです。本当にふもとのふもとというか、そういうところまでイノシシが来ていると思います。 今、近くの方は、子供の被害がないかと、そこを一番心配されておるんです。夜、もう家の裏庭でブウブウ、ブウブウと鳴きよっとですよね。そいけん、やっぱり夜もう「お母さん、えすか」と言って家に戻ってくることがあるそうですけれども、そういう心配をされておりました。本当に家のそばに来よるけん、そこら辺の対策ができんかなということを言われておりました。 イノシシの話でございましたけれども、ちょっとそちらのほうにいってしまいましたけれども、山間部の取り組みとして、私、お話がしたいと思いまして、ちょっと例を挙げさせていただきます。今出川の上流の地区でございますけれども、炭焼きをやっておられるグループがあります。これはもう60歳以上の方の集まりということで、皆さん集まって、試行錯誤の上、炭焼きをやっておられます。この方々の活動のきっかけは、木を切り、若い芽をつくり、山の息吹を感じたい、山を生かしたい、そういう気持ちがこういう活動に入ったそうでございます。あと、若い方にも、山の息吹を教えたいということで、そういう活動を始めたそうですけれども、こういう取り組みについて、地域の課題解決に取り組むコミュニティー組織として非常に評価するところじゃないかと思います。市として、こういう活動の推進をされているとは思いますけれども、こういう活動をされている方の対応はどのようにされているのでしょうか、お願いします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 今、野口議員から今出川上流での取り組みということで御紹介いただきました。本当に地域の特性を生かしながら、やっぱり自分たちで自分たちの地域、里を守りたいという思い、よみがえらせたいという思いで活動されていることは本当に私たちもいい取り組みをされているなというふうに思っているところであります。 基本的には、それぞれの地域の人口が少なくなってきて、厳しい状況かと思いますけれども、やっぱり自分たちの地域のよさを再発見しながら、それをどう生かしていって、後世につないでいくのかという活動を促進していくという部分で、ぜひ各地域でも取り組んでいただきたいなと思っているところでありますし、ぜひそういった活動を展開するような形の支援という形では、市としてもぜひ努力をしていきたいというふうに思っているところであります。 今、１つの取り組みとして、21年度から市民活動推進事業という形での多久市独自の助成制度を創出いたしました。これは、まだそういう中山間地域というわけではなくて、それぞれの市民グループだとか地域グループの方々が自分たちの活動を通して、広くその活動を全市的に広げていくとか、先進事例の取り組みを行うとかという事例に対しての一部助成金をしておりますので、そういった形の今助成を行っているところであります。 今後、とりあえず、今、平成21年、平成22年、平成23年と３カ年モデルで行いましたが、３カ年間の取り組み状況を精査しながら、これから先、先ほど御提案いただいた活動とかを含めて、どういった形で地域の人たちの活動が促進できるのかという観点で事業を見直しながら、なるべくそういった事業を継続できるようにしていきたいというふうに考えているところであります。 それと、私自身がこれは思っているところですけれども、多久市の地域──本当に周囲を山に囲まれて、それぞれの山間部の中では本当に厳しい状況の中でも、国土保全だとか水源の涵養のために努力をしていただいていると思っています。 先ほど市長の話にもありましたが、全国的にも水源の里協議会とかというのがあって、同じような条件のところでどういった対策をするのかという協議も進められておりますし、そういった中でも、やっぱりいろんなそれぞれ地域の課題があって、なかなかこれは解決も難しくて、非常に苦慮されているところであります。これを思うに、やはり行政だけでもそういう地域を守っていくというのは非常に大きな課題だろうと思いますし、特に、こういう過疎地域を多久市だけでどう守っていくのかと、非常に難しいことだと思いますので、これはやっぱり国を含めて、全国的な連携が必要だろうと思っていますし、当然、上流地域の山間地域が保全されていることよって、下流地域においてはその自然環境が守られたりとか、いろんな形で、上流のおかげで下流が恩恵を受けているというところもありますので、そういったところで、上下流の地域的な交流とか、そういった形での支援といいますか、そういう形ができないのかなと思っているところであります。 国のほうでは、そういったところで、都会のほうから地方のほうに一定期間移住をしていただいて、支援活動をするような取り組みをしてはどうかだとか、あるいは、地域内でそういう比較的下流域から上流域のところに支援員という形で派遣してはどうかというような事業も計画されているようでありますので、そういったところを活用できないかというところも今後研究をしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君。
◆９番（野口義光君） 本当に山間部の農村地区の補助をよろしくお願いいたします。 先ほども言いましたように、多久は本当に山間部に囲まれているところでございます。この山間部を守らんことには、今までずうっと守ってきてもらったわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 協働のまちづくりということで言われておりますので、私も微力ですけれども、参加し、また活動に入っていきたいと思います。 初めてで本当に申しわけございませんでしたけれども、質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 野口義光君の質問は終わりました。 次に、田中英行君。
◆６番（田中英行君） （登壇） 皆さんこんにちは。６番議員の田中英行です。通告に従い、２項目７点について質問をさせていただきます。 まず１項目め、ことしの全国の災害などの状況を見ると、東日本大震災に始まり、大型台風の接近で各地に多大な被害を与えていることは、テレビや新聞等で皆さんも御存じのことと思います。 我が多久市においては、台風の被害は幸いにもありませんでしたが、豪雨が幾度となく続き、市内でも避難をされた方、また道路の冠水などで被害に遭われた方は大変だったろうと拝察をするところです。 そこで、１、梅雨期から先日までゲリラ的な豪雨が続いたときの被害の状況とその対応について、２、防災無線は役に立ったのか、３、市や消防署主催で防災訓練はされないのか、また避難訓練はされないのか、質問します。 次に、
小中一貫教育について。 このことは、市民はもちろん、私たち議員の間でも最大の関心事であり、何人もの議員の方が質問をされましたが、私は推進の立場から質問をさせていただきます。
小中一貫教育は、子供たちによりよい教育、よりよい効果を目指して、今日まで各校区、各地区での説明、議会への説明を経て、平成22年３月議会で実施設計、業務委託料の費用が議決され、23年３月議会において学校建設工事の費用が当初予算として議決され、造成工事が始まり、現在に至っております。 この進捗の中で、いろいろな市民や議員からの提案や意見が出されています。私はこのまま進めていくものという思いから４項目について質問をさせていただきます。 １、平成25年４月開校を目指して、準備、一部造成が進められているが、現在までの工事の状況は。２、今後、計画の中で予算が増額しているが、大丈夫なのか。３、来年度から複式学級の学校が２校になる予定だが、子供たちの授業における対応は。４、署名活動や意見書が出されているが、その対応は。 以上、１回目の質問をさせていただきますが、２点目の予算の増額に対しての質問は、昨日、何人もの議員が質問されましたので、この件については結構です。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田中議員の御質問に回答していきます。 最初に、防災行政についてお尋ねがございました。 特に、梅雨期から今日までゲリラ的な豪雨が各所で続いている、市内もありました。このことについての被害の状況と対応というお尋ねであります。 平成23年度の災害の状況について、改めて説明いたします。 本年度に多久市内で発令された気象警報につきましては、全部で６回となっております。いずれも大雨による警報となっております。とりわけ、お盆以降の大雨に関しましては、北部九州に停滞しました前線に南からの湿った空気が流れ込み、不安定な大気の状況が続く中で局地的にゲリラ的豪雨をもたらしております。また、お盆前には一部、夏にもかかわらず、ひょうも一部の地域で降りました。 特に、８月23日の大雨に関しましては、午後６時からの１時間に38ミリの雨を観測し、午後６時50分に大雨警報が発令されています。その後も断続的に雨が降り続き、午後９時からの２時間で74ミリの大雨を記録しています。この雨の影響によりまして、道路の冠水、住宅１戸の床下浸水などが発生をいたしました。 今日までの大雨による被害の状況についてでございますが、各行政区からの災害報告書で集計をしてみますと、36カ所となっております。主に、農地、農業用施設の被害や市道、河川ののり面等の崩落などが主な被害として報告をされております。 被害への対応ということでございますが、災害の内容に応じまして所管する課で現地を調査し、被害を受けられた皆様に説明を行った上で災害復旧事業や道路河川の維持費を活用して対処していきたいと考えております。 次に、防災行政無線は役に立ったかというお尋ねです。 災害時における防災無線の活用についてですが、防災無線に関しては災害時の避難勧告や避難指示、防災上の注意喚起などを中心に活用することとしております。 また、あわせてＪアラートといいますが、全国瞬時警報システムとの連携、結合を行い、地震、国民保護に関する緊急情報も瞬時に防災行政無線で放送する体制を整えております。 防災無線は役に立ったかというお尋ねでございますが、この間の８月の大雨におきましては、避難勧告等の発令は特に行っておりませんので、防災無線による放送は行っておりませんが、防災無線の導入以降を見てみますと、平成21年度と22年度の大雨のときに避難勧告の発令などに活用いたしております。 また、火災時の緊急放送を含め、特に夏の熱中症予防の注意喚起など人命等にかかわる緊急的な情報に関しましても、幅広く活用しているところでございます。 さきの８月23日に発生しました大雨につきましては、災害対策本部におきまして、午後10時10分に東多久町の羽佐間、古賀一区、古賀山、古賀平、古賀二区西、南多久町の庄、西ノ谷に避難準備情報を発表いたしましたが、時間帯が深夜に近かったことや発表時点での雨が小康状態にあったことなどを考慮し、まずは各行政区の区長の方に電話連絡を行いました。そして、まず注意喚起を行ったところです。その後、雨はやみまして水位も低下しましたので、難を逃れたところでございます。 このときは、実にすごい豪雨でございまして、例えば西多久地区が最も降ったんですけれども、76ミリの１時間雨量を記録しています。 また、妙見橋の水位で水害に対する対策は見ますけれども、21時からの１時間に水位高170センチ、１時間で上昇しています。このまま続きますと大変という危機感を持っておりましたし、そのときの最高水位が４メートル70センチも記録したところでございまして、これは氾濫危険水位に迫る勢いでございましたので、先ほどのような対応をとりましたが、先ほども申しましたように、雨がやんで、その後水位も低下しましたので、解除をしたところでございます。 また、防災無線システムの一部に防災メールを搭載しておりますが、この防災メールに関しましては、職員に対する水防配備の情報を初めとして、避難準備情報を発表した旨を防災メールの登録をした方々に情報の発信を行っております。 さらには、地上デジタル放送が運用されておりますけれども、データ通信情報もテレビ画面にて今、確認できるようになっております。牛津川、六角川を初めとした県内の主要河川はもとより、場合によってはより広範囲に全国的なものもデータとして受信していれば見ることができます。河川の水位や雨量などもチェックできるようになっておりますので、これも広く利用をしていただいて、防災にも生かせるように周知も行いたいと考えております。 今後も、災害の情報に応じて、また災害の状況に応じて災害対策本部の決定に基づき、避難勧告等の発令に関しましては、防災無線を活用して地域住民の皆さんの安心・安全の確保と周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災関係の３点目で、訓練に関するものであります。 さきの６月議会において、中島慶子議員よりも同様の質問をいただいております。 本年度は、市民の方々を対象とした防災訓練、避難訓練を特に行う予定とはいたしておりませんが、防災事業の一環として防災講演会を開催する予定としております。 この取り組みにつきましては、９月補正予算に計上させていただいておりますが、県の防災力向上促進事業費補助を活用して、市内の地域防災リーダーや自主防災組織の育成を目的に講演会を開催するものであります。東日本大震災によります現地での支援活動報告や、地域防災力の向上などの観点から講演を予定し、11月の開催を目指し、準備を進めているところでございます。 今回の講演会を一つの契機として、来年度の初旬に開催予定の佐賀県防災訓練にあわせ、自然災害を想定し、市民の方々を対象とした避難訓練を、また自主防災組織などと連携して取り組んでいきたいと考えております。 次に、大きな２項目め、
小中一貫教育についてのお尋ねでございます。 本事業の各中学校校区の進捗状況を申し上げます。 まず、中央中校区では、（仮称）
中央小・中学校建設のための造成工事の契約を、平成23年２月16日から平成24年３月16日までの工期で締結し工事を行っており、８月末での状況を見ますと35.5％の出来高となっております。 また、学校建設につきましては、本年６月24日付で平成24年度分も含む国庫負担金、要するに補助金の認定を受けまして、プール以外の施設について８月23日に入札を行い、今議会に契約締結の議案を提出いたしております。これを議決いただければ、平成25年２月28日までの工期で工事が始まる予定となります。 また、東部中学校校区、西渓中学校校区では８月２日に実施設計の入札を行い、現在、詳細な設計を発注し、12月ぐらいには工事内容が確定する運びとなります。 今後は、３月議会定例会に24年度当初予算としての中央中校区の継続分の学校建設費及び中央中校舎の改修費と東部中校区及び西渓中校区の校舎改修の予算を議案として提案する予定となります。これらを議決いただきますと、平成24年４月以降に工事を発注し、25年４月に３中学校で同時に開校し、
小中一貫教育スタートというスケジュールを想定しております。 ２点目に、予算が増大しているが大丈夫かというお尋ねにつきましては、さきの議員の皆様にお答えをした内容で理解をされたということでございますので、回答不要ということでございますから割愛をさせていただきます。 次に、３点目は複式学級に対する対応でございます。 これらの子供たちの授業における対応はということでございます。 多久市におけます児童・生徒数の減少の中、来年度、さきの議員の御質問にもお答えしましたように、納所小では全校児童42名で複式学級が２学級、西部小では全校児童49名で複式学級が１学級編制される予定となっております。 国では、学校規模別教職員配当表というものを定めておりまして、これに基づいて学級数に応じて正規の教職員の数が配置される仕組みとなっております。 市の教育委員会としては、学校教育の充実と深化を図るため、毎年、正規教職員数以外の加配教員配置の要望を強く県にこれまでもお願いし、その配置に全力を傾けてきているところであります。 本年度、市内学校には小・中学校ともに８名ずつ、計16名が常勤配置として加配していただいております。このほかにも非常勤として７名が特別枠として配置をされております。 また、市独自の配置としては、子供たちをさまざまな教育面でサポート、支援する学校教育支援員を16名配置しておるところでございます。 このような人的配置とともに、教職員の方一人一人の指導力も教育効果を上げる上で大変重要な要素でございます。特に、現在、複式学級を有する納所小におきましては、過去に複式学級のある山間部の小学校で勤務した経験のある中堅ベテラン教職員の方を２名配置をして、教育実践の充実を図っているところであります。 平成25年度小中一貫校スタートまでの期間は、複式学級を有することになります納所小学校と西部小学校におきましては、これまで以上にこれら人的配置の面に格段の配慮と工夫に努めていきたいと考えているところでございます。 次に、４点目で意見書等が提出されているが、その対応はというお尋ねでございます。 西部小学校校区、納所小学校校区及び緑が丘小学校校区の一部地域から、それぞれの小学校存続要望の陳情書が提出をされております。 それぞれの要望書については、例えば納所小学校校区につきましては、平成23年２月14日と３月23日にそれぞれ回答書をお渡しをしたところでございます。 陳情の内容としましては、地域に密着した教育、あるいは小中再編、一貫教育の導入は、今の教育システムが抱える問題の解決、また、多久の未来を担う子供たちの教育ということを考えて取り組んでいるということをお伝えをし、さまざまな面も考慮しながら、当初23年度予定だったものを25年度に延長し、諸準備に当たっていることも申し添えました。 また、この計画によりまして、地域に長い間密着をし存在をした小学校の再編ということで、一部、閉校せざるを得ないということは大変つらい面があるわけでございますが、これらの心情をおもんぱかりつつ、未来に向けて新たな展開という努力もしなければならないということを感じていることも付記しております。 今回の計画は、多久の子供たち、未来を担う子供たちのことを、その教育環境の充実ということを第一義に考えているということをお伝えをし、鋭意努力していく必要があることを申し添えております。 また、納所地区では地形、地理的な条件での地域づくり、人づくり、また地域の活性化においても納所小の校舎を残して活用してほしいという御意見をいただいておりますので、一時的に校舎の解体とかいう議論も提案して議論していただいたこともありますが、これを必ずしも正確にお伝えすることができず、かえって誤解を招いたことは大変申しわけなく思っております。 さきの議員の皆様にも御回答しておりますように、施設としては残しまして、この校舎を活用した利活用、そして地域のいろんな意味での活性化等に生かせるようにというふうに考えていることも申し添えております。 また、スクールバスでの乗降に関しまして、安全の確保、また事故等のことが心配されるので、補償についても具体的に示してほしいという御意見もありましたので、運行等につきましては交通安全に万全を期すこと、また万が一、交通事故等ということを想定しますと、加入義務があります自賠責保険及び任意保険で補償を行いますということをお伝えをしております。 特に、任意保険につきましては、スクールバスの運行形態が現段階ではまだ未確定でございますが、市でバスを所有する場合は市で加入し、事業者に委託する場合は受託者の責任において加入を義務づけるということになりますが、いずれにしましても、保護者に掛金の負担を発生せず、安全を確保したいということをお伝えしています。 また、補償内容の検討につきましては今後となるわけでありますが、将来を担う大切な子供たちでございますので、このことについても慎重に協議し、充実をしたいと思っております。 また、人口増、地域活性化のための事業についてのお尋ねもいただいておりますので、例えば、納所地区に関しましては、現在もビワの産地として100年以上の伝統がございます。このビワの果実の活用だけでなくて、ビワの葉、ビワの種、加工品の販売などの、例えば創意工夫、作業所などの活用等もでき得るでしょうし、あるいはまた長寿社会を考えますと福祉、あるいは医療的な対応、あるいは場合によっては温泉施設を掘るとかですね、いろんなことも考えられるわけでございますけど、いずれにしろ、これらについても公募、あるいは情報を集めるという形で知恵を集めていきたいと、協議をしていきたいという旨を伝えております。 また、複式学級の解消に向けてもお尋ねがございましたが、さきの議員の皆様にお答えしたように、この間も努力しておりますので、当座、25年開校を目指して配慮をしながら準備をしていきたいということを伝えております。 また、小中一貫校になりますと、触れ合い等についても心配だと、子供たちとの触れ合いという意味であります。このことにつきましても、通学の朝夕のこと、あるいは休日等を使っての公民館行事等のあり方等も含めて、さまざまな工夫も可能だと拝察いたしますので、それらについても地域の皆様の協力体制の中でできればということと、またそれらの支援についても努力をしていきたい旨をお伝えしております。 また、スクールバスについては、さきの議員にもお答えしましたように、一度学校に集まって乗降ができれば、より安全であること、またその財源措置についても御心配があったようですが、交付税措置ということでありますので、対応が十分可能なことも申し添えております。それらにつきまして回答いたしました。 また、西部小校区では、地域密着した学校、その学校が廃校になることは大変心配であると。活力の問題が懸念されるということでのお気持ちもいただいているところでありますが、これらについての対策は万全を期したいということで、さきの議員の皆様にも回答したところでございます。 このことにつきましても、多久の未来を担う子供たちの教育の充実ということを一義的に考えて取り組もうとしていることをお伝えをいたしました。 これらのことを踏まえながら、市としてはさらに努力をし、教育の内容、充実としまして、
小中一貫教育の充実、これは教育委員会、校長、事務局担当者などによる委員会、また企画部会としては校長や地区の代表者の皆様方、また教頭部会、教務主任部会、事務部会、ＰＴＡ部会なども立ち上げながら
小中一貫教育に向けた学校内容、そして
学校教育目標の検討や作成、そして校務分掌事務の見直し、さらには教育課程の編成や備品関係の整理、校名・校歌などさまざまなことに至ります作成や準備等につきましても、検討を随時進めていくように努めているということも申し添えております。 また、地域と連携を生かした学校づくりも強く求めておられます。 これらにつきましても、これまでの地域の伝統がございますように、それを生かしながら、特に西部小校区では、市内でも今、広く活用するようになっておりますけれども、「家読（うちどく）」といいまして、「家」に「読む」と書きますが、各御家庭において子供たちの読書を奨励していただくと、親子ともに本を読むという習慣の醸成に努めていただいています。こういったこともさらに継続をして、またほかにも広げながら、よりよい教育の充実ということも申し述べているところでございます。 さらに、さまざまなことを地域の皆様に説明が必要だろうという御意見もいただきましたので、これを同じようにほかの議員からも、今、いただいたところでございます。資料等の準備、あるいは具体的な数値等上げての財政問題の解消に向けた対応、その他についても申し添えているところでございます。 また、緑が丘小の校区の一部からは、ある程度の規模だから大丈夫じゃないだろうかという意見もございますけれども、教育委員会からも再三御説明がありましたように、ある程度の規模、そして交流とか学校教育の充実ということからですね、そういったことの必要性についても御説明をさせていただいております。 また、これら地域との意見以外にも８月８日に８名の議員の皆様から意見書を提出されました。 このことに関しましても、今月１日に８名の議員の皆様とこれまでの経緯や事業費の増額の理由、あるいは今後の財政の見通し、そして事業のさらなる充実について考えていること等、さらに事業をやめたときの影響等につきましても御説明を申し上げ、意見交換を行ったところでございます。 市といたしましても、これらを踏まえながら、今後とも
小中一貫教育の効果や健全な財政運営につきましてはさらに研究、配慮をするとともに、廃校となります校舎の利活用、そして地域の活性化等についてはさらに多くの方々から御意見やお知恵もかりながら、またより多くの方々と意見交換も行い、平成25年４月開校に向けて努めていきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） １回目の答弁で、本当に細かく回答をいただきました。市長、済みません、もう少しゆっくり答弁をいただくとありがたいんですが、かいつまんで結構ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めから順追って質問をさせていただきます。 まず、防災行政についてでございますが、これは先ほど言われましたように、中島慶子議員からも先ほどの前議会のほうで質問ございましたけれども、方向を変えて質問をさせていただきます。 まず、いろいろな災害また被害状況については回答をいただきましたけれども、この中で避難をされた場所がありましたら、避難場所、また状況をお願いしたい。 それから、ひとり暮らしの方、また高齢者の方への対応はどういうふうにされたのかお聞きをしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 今回、８月23日の際の雨のときの避難状況につきましては、東多久町のほうで２名の自主避難があっております。 それから、高齢者等の災害弱者等の対策ということでありますけれども、今回、避難勧告等は発令しておりませんので、特別そういった配慮はしておりませんけれども、その自主避難された方は高齢者で災害弱者といった方で、早目に、本人さんからの申し出でですね、避難したいということでありましたので、そういった自主避難に対応しております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） はい、わかりました。避難勧告は出していないということで、２名の方が自主的にされた。それから、ひとり暮らし、また高齢者の方にも対応されているということで、次に防災無線の件なんですが、いつも言われるのは豪雨の中の雨の中では非常に防災無線が聞こえにくいというふうなことを言われておりますが、その後何か適切な、こう、何というか、対応といいますか、そういうふうなのがされたのかどうかお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 確かに、豪雨の中ではですね、雨の音、それから雨の際、家を閉め切られると思いますので、外からの無線の放送は聞こえにくいということは、もう否めない事実であると思います。 ですから、今回も行ったわけでございますけれども、避難勧告等の予測される各区の区長さんに対してですね、避難準備情報ということで電話で直接、区長さんに避難勧告を出すおそれがありますといったことで御連絡を差し上げております。 また、今回、その時期が、先ほど市長からも回答しましたように、夜遅かったということでもありますので、放送による避難準備情報は出しておりません。 そういった、逆にですね、２年前、避難勧告を出した際にですね、急に避難勧告という放送をしたものでですね、一部、ちょっと戸惑いといいますか、びっくりされた方もいらっしゃったということも聞いておりますので、まず避難勧告が必要かもわからないという場合には、避難準備情報、事前の準備情報ということで区長さんに御連絡を差し上げるという方法をとっております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 防災無線についてはいろいろな受け取り方がありまして、とにかく、今、言われたように、いきなり放送するとびっくりされると。 だから、こういう災害については段階がありますよね、第１配備、第２配備とか。そういう中で、どの辺でそういうふうなものを出されるのかどうか、お願いします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 避難勧告の今現在の基準といたしましては、牛津川につきましてはですね、妙見橋の水位をまず基準としております。妙見橋の水位が５メートル前後になった場合にですね、牟田辺遊水地に水が入るようになっておりますけれども、それで間に合わないときに越流のおそれとかありますので、それと、そのときの雨の状況、それと潮の関係ですね、満潮に向かっていく場合か干潮に向かっているのかといった、そこら辺の状況を加味して避難勧告の判断をさせてもらっているということになっております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございました。そういうことで、とにかく順を追ってというのが、かえって市民の方には安心じゃないかなというふうに思います、いきなりじゃなくてですね。そういう形でぜひお願いをしたいと思います。 それから次の項目に移りますけれども、２番目の防災訓練、避難訓練ということについてでございますが、このことについては多久市内に防災士がいらっしゃると思うんですが、多久市内でどのくらいいらっしゃるのか、またどのような、何といいますかね、使命を持って活動をされているのかをお聞きしたいと思います。 それからもう１つは、各地区、区長さんのところか公民館だろうと思うんですが、防災のための用具等が配られていると思います。例えば、ヘルメットだったりいろいろな用具が。そういうのが地区によって人数が多かったり少なかったりというのがあると思うんですが、そういう面ではそういう用具が足りているのかどうかですね。また、実際にどのように使用されているのか。その辺がわかりましたら、実態なりを教えていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） さきの質問をちょっと補足させていただきます。 避難勧告、避難準備等の発令に関してでございますが、今回もそうでありますけれども、雨量が大変ひどい雨になった場合、そして河川の水位が非常に危険な状況になってきている場合、実は途中で気象台台長さんか次長さんと私が電話をし、次長さんかそのほかの方とは総務課や副市長で話をしますし、またあわせて国土交通省武雄河川工事事務所の所長と私がホットラインで話をし、次長さん並びに担当課長さんとは副市長、あるいは総務課長が直接電話をしながら、実は情報をお互いに寄せ合います。そして、現状の雨、これまで累積した雨、水位の予測、そして今後の雨、さまざまな情報を複合的に勘案してですね、お互いに連携をしながら発令、あるいは準備ということに対する対応を行っておりますので、あわせて御説明に補足させていただきます。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） ただいま、防災士の件と自主防災組織に対する資機材の件で御質問ありましたけれども、まず防災士につきましては、県のほうで19年度から22年度にかけまして防災士を認定できる地域防災リーダーの養成という形で研修があっております。これは土、日の３日間の受講で防災士を認定するというものでありますけれども、県内で防災士654名が認定されているということを聞いております。 多久市内におきましては、現在まで27名の防災士を認証を受けた方がいらっしゃいます。うち市の職員が11名おります。それから、議会のほうからも数名受講されて防災士として認証を受けられております。 この方たちを中心にですね、地元の自主防災組織の中で中心となられて活躍いただきたいということでですね、その中心となっていただくべく、防災士として活躍いただくべきなんですけれども、幸いここ最近、大きな被害もあっておりませんので、そういった具体的な御活躍はあっておりませんけれども、やはり避難訓練等をする場合には、こういった防災士の方が中心になって、リーダーとなっていただいて避難訓練等も行っていきたいというふうには考えております。 それから、自主防災組織に対する資機材の配布でありますけれども、それぞれの自主防災組織に対しましてヘルメットとか腕章、それから懐中電灯ですね、それから多久町、西多久町につきましてはチェーンソーとかメガホンも配布いたしております。それぞれの自主防災組織の役員さんの数に対応してですね、それぞれ配布をいたしております。 ただし、現在、東多久町の別府地区につきましては、自主防災組織の組織がおくれましたというかですね、平成21年度に最終的に100％の組織化ができましたので、東多久別府地区においては、まだ資機材の配布はできておりません。 この資機材につきましては、宝くじの助成金による配布を行っておりましたので、今後、こういった形でできるよう申請をしていきたいというふうには考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 今、課長から答弁をいただきました。せっかく、こういうふうに防災士の資格を取られても、あんまり役に立っていないんじゃないかなというふうに思いました。 本当に災害が起きてからでは遅いんですよね。ですから、ふだんの訓練というものが物すごく大事になると思います。ですから、消防団もああいうふうにして、いつも訓練して、号令一つで動くようにしている。そういうふうなのが一つの防災組織だろうというふうに思っていますので、よければこの方たちに、市だけで27名ですか、市役所職員さんも11名ということでございますので、各町に配置をして、例えば町別でもいいし地区別でもいいですから、そういうふうな中でこの方たちが主になって、また地域の区長さん初めそういう防災組織の方たちと一緒になって、災害が起きたときにはどういうふうにする、避難はどうする、そういうふうな形をですね、ここを通ってどこに行くとか、そういう防災地図みたいなをつくっていらっしゃると思うんで、それを実際に見ながら避難訓練をするとか、そういうことをしないと本当にこれは役立たないと。 私が見たところでは、多分、私の地区では公民館に眠っていたと思います、ヘルメットとかですね。だから、そういうせっかく配っていらっしゃるわけですから、そういうことはやっぱり実際に使っていただいて、「こういうときはこがんすっばい」ということで。区長さんも何年かすればかわられますしですね。 ですから、そういうことで順々にそういうふうな防災の手順とか、そういうことを伝えていくということも大変大事だろうというふうに思っておりますので、その辺はぜひですね、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。 そういう中で、私、この防災の中ではいつも思うんですが、災害が起きると私たち、こう、長靴履いて回るんですが、そしたら水があふれたりとか、すごい勢いで水がはねたりするところに、すぐ土のうを持ってきてくださいとか、消防署を呼んでくださいとか、消防団を呼んでくださいというふうな連絡を受けます。 これは、何日か前の新聞に書いてありましたけれども、土のうが今、消防署とか、それから各分団の車庫とかそういうところに今、予備として積まれていると思います。それを、例えば各地区とかですね、そういうふうなところに数多くじゃなくていいんですが、少しずつでもいいから、そこに置けないか。 これは、土のうステーションというんですけれども、そういう中で、例えば今、各地区において消火器があちこちに置いてあります。そういうふうに、たくさんじゃなくてもいいんですが、例えば公民館なら公民館の横に行けば土のうがあるよというふうな形にしていかないと、例えば災害時に呼び出しを受けて消防団が来ても、やっぱり半分以上は市外のほうに勤めていらっしゃるということで消防団もそんなに集まらない。そういう中で、消防団の人に言って、土のうを持ってきてくださいと言っても、そんなにこの雨の中、いろいろな救助活動をされていますので無理だろうというふうに思いますので、自分の地区は自分で守るという気持ちからすればですね、こういうところに置いて、例えばそういうふうにちょっとした災害のときには、自分たちで土のうを積んで水が入らないように、災害には巻き込まれないようにしてくださいというふうな方法をとれたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 土のうの配置の件でありますけれども、議員おっしゃるように、各町ごとに土のうを集積しておりますし、納所地区にも別に集積しております。 それと別にですね、実は平成21年７月の雨の折に、東多久地区の古賀平地区の南側の県道ですね、が県河川の永瀬川の水位上昇で非常に冠水がしやすい場所となっております。 平成21年にあの古賀平地区がかなり床下浸水等がありましたので、実は、古賀平地区につきましては、３カ所土のうを近所に準備しております。それで、すぐ雨があったときに対応できるように、一応しておりますので、今後、各地区でそういった必要があるところについては検討していきたいというふうに考えておりますし、すぐの対応が消防団でできない場合もあるということでもありますので、やはり自主防災組織の育成といいますか、意識の向上を今後図っていくためにも、そういったことも必要かというふうには考えております。今後、皆さん方の御協力を得たいというふうには考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 今、そういうことで今後とも防災には力を入れていくということでございますので、せっかく土のうステーションをもし設置をすることができるならば、その中にですね、例えば、今、場所場所において何カ所か置いていると。そこは毎年常襲地帯ですから、土のうの積み方とかそういうのは多分熟知していらっしゃるだろうと思います。 ただ、そういうふうな形でふだん余りそういうところに関係なくて、急にそういうふうな大洪水になったときに対応できるかというのが問題なんですが、その中で、例えば消友会とか消防ＯＢとか、その方たちとの連携により、防災訓練も含めてですけれども、例えば土のうの積み方とか、それから防災組織の中にそういう方たちを入れてもらうと、例えばこういうときには土のうをこういうふうに積んでくださいとか、そういうふうな指導はできると思うんですね。 ですから、そういうことも必要でありますし、また、土のうを片づけるときには農家の方のトラックが要るとか、ほかの方のトラックが要るとか、そういうふうなことも含めてですね、訓練というのは本当に大事だろうというふうに思っておりますけれども、そこら辺、消友会、消防との連携というのはいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 消友会、ＯＢの方とか経験者の御協力があればですね、これは自主防災組織としても心強いと思いますので、今後、連携を図るべく検討は重ねていきたいというふうに思いますし、自主防災組織自体の意識の向上といいますか、そういったことも図りたいというふうには考えておりますので、実は今回の補正予算で提案させていただいておりますけれども、防災講演会等を今年中にやりたいというふうに思っております。 内容につきましては、ちょっとまだ全然、腹案だけでありますけれども、できれば３月の東日本大震災で経験された方とかですね、職員の中で避難所の支援活動とか行った職員も10名近くおりますので、そういった職員の報告とか、そういったのを織りまぜながら、議員の皆様にも御出席いただいて、自主防災組織としての意識の向上といいますか、そういったのを少しでも図りたいというふうに考えております。 それと、来年度にはですね、県の防災訓練が今回、中央地区の担当になっておりますので、それに合わせた形で、できれば市内のどこかで避難訓練等を計画できればというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。９月の補正予算の中で私も聞こうと思ったんですが、先に言っていただきましたので、防災講演会、そういう中にぜひ、例えば地域の方はもちろんですけれども、消友会とか消防の方、消防ＯＢの方も入れていただいて、この防災組織の大切さとか必要性、そういうふうなものをぜひわかっていただくために呼んでいただければというふうに思います。 防災に関しては、しっかりとした対応をしていただいて、市民が安心・安全の中で、今後ともしっかりした災害の対応というのをお願いして、この件につきましては終わりたいと思います。 続きまして、
小中一貫教育についてでございますが、このことについては本当に議会において議員の方、多数の方が関心あることで、質問をたくさんしていただきました。 そういう中で、幾らか私も質問しようと思っていたんですが、たくさんの方が質問をされていますので、少し省いて要点だけ行きたいと思います。 まず、西部小、納所小における来年度からの入学予定の児童数がわかりましたら教えてください。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 昨日の回答の中にありましたことをまずお示ししましてから、西部小と納所小の子供の推移について御報告いたします。 昨日も報告をいたしましたように、今、中学３年生が223名であるのに対して、小学１年生が170名ということで、実に９年間で53名の子供が市内から減っているという状況がございます。 確実に多久市の子供が減っておるという状況がある中で、議員御質問の西部小と納所小についてお答えをいたします。 西部小学校では、平成23年度、今年度は複式学級が２学級46名でスタートしておりますけれども、今後も24年度、25年度、26年度、27年度と、もし統合がない形で進んでいくならば、27年度まで、これから先も複式学級が２学級成立をすると。全校の数で言えば、40名から50名の間で推移をすると。若干、上がり下がりがあるという状況です。 一方、西部小学校では、今年度の数は……。（「前も西部小と言わなかったかな」と呼ぶ者あり） 申しわけありません。今、述べたのは納所小学校でありました。申しわけありません。納所小学校でした。 これから言いますのは、西部小学校です。西部小学校は、本年度はすべての学年が１学級ですので６学級ございます。全校児童数が57名です。これが平成24、25と複式学級が１学級ずつできます。また、26年、27年には複式学級が２学級ずつできます。特に、西部小学校では著しく、平成23年度は57名であるのに対して、平成28年度、５年後には57名から30名に子供が激減しております。約半数になる、全校の数が30名というふうな状況でこれから先進むというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 納所小は余り増減がないですが、西部小に関しては来年、複式になるということもございまして、だんだん子供が少なくなっているという、そういう状況だろうというふうに思っております。 そういう中で、私は少人数でもいいんではないかと、そういうマンツーマンで学力が上がるんじゃないかとか、いろいろな話を聞きました。 そういう中で、私も納所小、西部小、授業を何回も見に行きました。古くは古賀議長がいらっしゃるときから行っていますけれども、そういう中で普通の学習の面については１クラスでまたやっていますからいいわけですね、納所小は複式ですけれども。 で、一番、私がちょっとびっくりしたのは、体育の授業なんですよ。当時、今、高校１年生になっていると思うんですが、そのときに私が行ったときに生徒数５人でした。その中で、ちょうど体育の授業があっているときに行ったんですが、そしたら５人で団体競技は行えないと。例えば、ドッジボールであったりソフトボールであったり、そういう球技とか、そういう大人数で仕分けしてするようなものはできないということで、「じゃ、どうされていますか」と言ったら、例えばほら、鉄棒とか跳び箱とか、ああいうみんなで順々にやるようなスポーツはできると、体育行事はできるというふうなことだったんですね。「じゃ、全くしないんですか」と言ったら、「いや、そうじゃなくて、５年生の子供たちと一緒に２学年でします」と。それも、例えば５人、５人、５人だったりとか、そういうふうな変則的な形でそういうふうにやっていますというふうなことを言われたんですね。ですから、そういうときを見たときにですね、本当に多久市内の子供たちに、これで平等な授業が行えるのかというふうなものを強く思ったんです。 ですから、適正規模、適正配置からいけば、北多久の場合は２学級ありますから要りません。 ただ、そういう多久市内で教育委員会言われますように、みんなで子供たちにとってよりよい教育をというので一貫して多久市内、一緒に始めたいということでありましたので、こういうところ、それからまた納所小の複式、そういうのを私は、これはなくさんばいかんと、これは子供たちにとってはかわいそうだというふうな思いからですね、私は推進という形をとったんですけれども、そういう中で聞いたことなんですが、週に約３回ですよね、体育の授業、そういう中で月に12回、12時間ですか、そういう中でこういうふうな授業が普通の変則的な体育の授業しかされないと。そういうのが子供たちにずっと続くわけなんですよ。 ですから、納所の場合は１学年から６学年まで続くという形になります。だから、こういうことを聞いたときに、やっぱりこれじゃいけないと私は思ったんですね。 ですから、大勢の中でやっぱり体育の授業、みんなで競い合ったり、順番を待ったり、いろいろなことを助け合ったりしながら、こういう授業は受けるものだというふうに思いました。 で、中学になってからは部活とかなんとかありますけれども、その基礎的なものがこれじゃできないんじゃないかなというふうなことも感じております。 そういう中で、ちょっとお聞きしますけれども、こういう授業を見て、それから加配でやられるというふうな話を先ほどから聞きました。 恐らく加配の中には16人の方がいらっしゃると思うんですが、常勤、非常勤、そういうふうな先生が多分いらっしゃる。それから、免許を持っている方、持っていない方もいらっしゃると思うんです。その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） まず、体育のことについてお答えいたします。 議員おっしゃいましたように、体育は週３時間程度、厳密に言えば2.5時間から３時間という形で、高学年のほうはほかの教科も入ってきますで、週に２回ないし３回という形で進むわけですけれども、体育は子供たちが一番好きな教科です。なぜならば体が動かせる、友達と一緒に力を合わせて楽しめるというほかにない教科ですので、一番大好きな教科です。体育の中身は、個人的なわざ、例えば鉄棒であったりマットであったり跳び箱であったり、そういった個人的なわざがあるのと同時に、集団で楽しむ種目があります。ドッジボールであり、バスケットボールであり、サッカーでありということになりますが、例えば学級の数が５名から10名であるならば、ドッジボールやバスケットボールやサッカーは成立いたしません。ですから、そういった種目のときは、上の学年、下の学年と組みながら２学年で何とかやっておる状況です。 ところが、子供たち小学校６年間の中で１学年違えば随分と体の大きさ、体力面が違いますので、上の学年は若干遠慮しながら、そして下の学年はもう精いっぱいと、少し、時には腹かきながらというふうな形でやっておりますけれども、そういう現状があるというのが体育の面であります。 次に、加配のことを御質問です。 国は、これまでの御質問の中でお答えをしておりましたように、学級数をもとに正式な教員数を配置しますので、その配置の数が年度末から年度初めにかけて確定をするわけであります。 しかし、昨今言われておりますように、例えば30人の学級であったならば、算数の時間、２人の教師が教室の中に入って事細かくかかわったり、時には30人を15人と15人に分けながら少人数の授業をしたりというふうな形での指導の工夫をします。そうすると、おのずと教員が別にあと１人、２人と必要になります。それは、教育委員会が学校の要望を受けながら県教委にお願いをするという作業が今年度もこれから進んでいくわけですけれども、この状況の中で、多久市では今現在、小中合わせて10校ですけれども、正規の職員以外に16名が別枠で来ておると、毎日来ておると。さらには、毎日ではないけれども、例えば数学のときとか理科のときとか、低学年の授業のときというふうな形で、また別には７名ですので、合計23名が全くの別枠で多久市に配置されておるところです。 ですから、この23名という数字を多いのか少ないのかというとらえ方はそれぞれございましょうが、他の市や町の教育委員会に言いますと、「多久は10校しかなかとけ、二十何人も別枠の来よるね」というふうに若干うらやましがられることもございますけれども、そういった別枠で来た者をいかに生かしながら子供たち一人一人に教育実践をしていくのかというのも、私たち教育委員会が配置をする上での重要なポイントとなるところであります。 既に、来年度、算数の少人数やチームティーチングでの加配の要求書が今現在届いておりますので、各学校にまず資料を整えなさいと指導しておりますけれども、これから先、定員数枠以外の増員をできる限り県から持ってこられるように、これから工夫をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 私が調べたところでは、平成20年、21年までは常勤で来られたというのが、22年から非常勤の先生が来られているという、この中には多分、免許を持っていらっしゃらない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そういう中で、来年度、ひょっとしたら西部小でも複式が始まると。 そういう中で、このかかわり合いがどういうふうになるのかなというふうに思っていますし、せっかく加配で来ていただくんだったら、免許を持っていらっしゃる方を市費で何とかしていただいて、常勤で免許を持った方というふうな形でされないものかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 今、田中議員がおっしゃいました平成20年と21年度の常勤のことは、納所小学校が40から50人規模の学校であるのに対して、平成20年度と21年度は全く別枠で１人、教員が来ておったという状況です。 また、22年度は、週の中である教科のときのみに指導に来る者が１名おった。これは教員免許を有しております。また、今年度はある教科のときのみに指導に来る教員が２人おると。これも免許を有しておりますので、十分な補助体制に入っておるところです。 それを踏まえて、来年度は納所小学校と西部小学校で複式学級が成立をいたしますので、そういった県へのまずは定員枠以外での加配を要求すると。その結果、推移を見ながら多久市には市単独で採用しております学校教育支援員が16名おります。これまでは、特別支援教育のみにそれを配置しておりましたので、免許も要らない形で採用しておりましたけれども、そこら辺を何とか工夫する中で、来年度、納所小、西部小には子供たちが困らないように、より充実した教育ができるように配置については十分工夫をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） 加配については、複式のクラスがある納所小についてはいろいろな手だてを今のところはしていただいているということで安心をしております。ぜひ、子供たちが困らないように、授業を受けやすいような体制を整えていただきたいと思います。 それからもう１つ、私は西多久と納所を見るときに、例えば、定住促進できのうの一般質問でもあっていましたけれども、多久市のブログを開いたときに、例えば来年からなんですが、多久市内には複式学級の学校が２つあると。そういうふうなのがブログで出たときに、定住促進としてどういうふうに映るのかなというふうなことを少し懸念しています。 そういうふうな中で、教育委員会としてはどのように思っていらっしゃいますか、定住促進ですからちょっと違う面もあると思いますが。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 学校教育と定住促進については、十分に、私は回答ができないわけですけれども、午前中に県内の複式学級のある学校を抱えている市や町についてここでお話をしたところですけれども、見てみますと、複式学級がある学校というのは、ほとんど海や山の上でありまして、例えば、平地のところで複式学級があるというふうな学校はない状況でございますので、県の中心である多久市の中の平地のところに複式学級があるというのは、決してよいイメージではないかなというふうには考えておるところです。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） やっぱり私と考え方は同じかなというふうに思っていますけれども、それだけ地域を考えるときに、今のままでは年々生徒数が減っていく、少なくなっていく中で、このまま学校を残せば子供がふえるのか、また地域が発展していくのかというふうな、先ほどの答えではありませんけれども、やっぱり山間は荒れていくとか、そういうイノシシが出てくるとかいう、さっきの話がありましたけれども、こういう中では先ほどの回答じゃありませんけれども、南多久町では閉校になった南渓分校をうまく利用されて、グリーンツーリズムなどの事業をされています。そういう中で、いつかは100人ぐらい、あそこの学校に泊まりに来たとか、そういう中でいろいろな体験学習をされています。 そういう中で、親子で参加されたりしますので、「ああ、多久はこういうのがあるんだ。こういう自然があるんだ」とかいうふうにですね、いろいろな形でいいほうに考えられたときに、やっぱり多久にそういうふうな形で移住してこられるのかなと。だから、思ったんですね。 ですから、私はここら辺で少し視点を変えて、やっぱり前向きな考え方でこういうふうに持っていったほうがいいんではないかなというふうに思い、よその学校のことですけれども、多久市内の学校としてそういうふうなとらえ方をしているところです。 意見書とか、それから反対署名とかそういうふうなものが出ています。 そういう中で、私もこれに関しては思っているのは、やっぱりその中に市の説明が少なかったとか、それからそういうふうな情報の提供が少ないとかいう中で住民の方たちが理解度が少ないというふうな形を言われていますけれども、私は、これは私たち議員にも、ひとつ責任の少しはあるんじゃないかなというふうに思いました。 幸いにして、ことし３月に議会基本条例ができまして、その中で10月ですか、議会が出ていって住民に議会報告をするというふうな形を今度とるようにしていますけれども、そういうふうにして議会報告を、今、多久市であっていることを市民に知らせようという気持ちが今の議員にはあるわけですね。そういう中で、基本条例が成立したというふうに思っていますので、できれば私たち議員も執行部に任せるばかりじゃなくて、一番議員が地域に密着した、それから地元に一番いる者として議員がおるわけですから、そういう中でもう少し地元や地域に説明をしたならば、もう少し理解度がふえたんじゃないかなというふうな形で、私は今思っているところです。 ですから、これはいろいろ議員たち、今後、意見があると思いますけれども、私はそういう中で、やっぱり住民のために働く議員であれば、そこら辺は適切な説明をして、そして住民の方に判断をいただく、そういう機会を持ってもらうのも議員の何といいますかね、責任といいますか、あれじゃないかなというふうに思っております。 そういった意味で、今まで本当に教育委員会初め、市長が出ていって地域の方には説明をしていただいております。 そういう中で、今後ただ説明するだけじゃなくて、今、心配されていますように、一般質問が出ていますように、廃校になるところ、地域、学校、跡地、跡施設、そういうものに対してやっぱり明確なビジョンを示したり、例えば、先ほど、ゆうらくについてもいろいろな提案があっていましたように、ああいうふうな提案を逆に皆さんのほうからもしていただいて、そして住民の中に考えていただいて、「逆にこういうことならば協力するばい」とか、いろいろなそういうふうな逆に提案なり協力なりいただけるような方向で今後持っていただいたらというふうに思っているんですが、そのことについてどう思われますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今、御指摘のとおりだと思います。いろんな意味でのこれまで、きょう、きのうから御質問も細かいところもいただいておりまして、議会の皆様にこうやって説明をさせていただいて答弁もさせていただいておりますが、同じようにＰＴＡ、再三申し上げておりますが、納所、西部、それぞれの校区の役員の方ともお話をさせていただきまして、そういう形の中でどこに疑問をお持ちなのか、どこの辺がなかなかわかりにくいのか、あるいはどこをもっと知りたいのかということも我々もわかりますので、そういった機会を有効に生かしながら説明に努めていきたいというふうに思いました。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆６番（田中英行君） ありがとうございます。今、ちょっと申し上げましたように、小中一貫をする中でですね、もう１つ、教育委員会にお願いしたいのは、よりよい教育、よりよい効果を目指してということでされるわけですから、逆に今、市内の小学校から他市への中学校へ行かれた児童が、平成22年に18人、23年ことしに17人いらっしゃいます。そういうふうな形でよその中学校のほうに行かれた方が数多くいらっしゃいます。 それも１つの児童の減少につながっているんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ、このことについては真摯に受けとめていただいて、この子供たちがよそに行かなくて多久市でより高度な授業が受けられるようにしていくことも、やっぱり教育委員会として大切なことだろうと。この小中一貫の意義にも反しないだろうというふうに思っていますので、ぜひこのことは真摯に受けとめていただいて、こういうふうな子たちが毎年毎年、この生徒数がふえていかないような手だてをぜひしてほしいということでお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は12日月曜日に行うこととし、本日はこれにて散会をいたします。御苦労さんでございました。 午後３時23分 散会...